お知らせ

2026-02-03 08:56:00

本補助金は、今後、5年以内に事業承継を予定している事業者に対し、800万円まで補助率2/3などで支援させていただくもので、設備導入など含め、引き継ぐ予定の方の取組を対象としています。

特に、中小企業・小規模事業者の施設整備を対象とできる補助金が多くない中、本補助金では、店舗や事務所の新築や増築、改築などについても、幅広く対象されているとのことです。

 

<事業承継・M&A補助金(14次公募)の概要>

○対象者:5年以内に親族内承継、又は、従業員承継を予定している中小企業者等

 ※事業承継対象期間は、2026年4月3日~2031年4月2日

○補助金額・補助率:補助金額→100万円~800万円、補助率→1/2(小規模事業者は2/3)

 ※賃上げを行う場合は、補助上限額1,000万円

○補助対象経費:設備費、店舗・事務所の新築・改築工事費、外注費、委託費 等

〇公募期間:2026年1月30日(金)~4月3日(金)

 ※申請受付は2026年2月27日(金)より開始

○その他:M&Aに係る専門家活用や既存事業の廃業等に対する支援も別途措置

○詳細:詳しくは、以下のウェブサイトをご確認下さい。

 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260130001.html

 

(リーフレット)事業承継・M&A補助金-1.jpg(リーフレット)事業承継・M&A補助金-2.jpg

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