しばた商工会

　新潟県では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響を踏まえ、LPガス価格高騰の影響が大きい県内中小企業（個人事業主も含む）が行う、事業に必要な設備の修繕を行う場合の修繕費や、新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換に必要な設備整備費等を支援する「ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金」の申請受付を開始いたしました。

【補助対象者】

　　令和4年1月以降の任意の1か月間の売上高、粗利益、付加価

　　値額のいずれかが、令和元年～令和3年の同1か月と比較して

　　5%（付加価値額の場合は10%）以上減少している県内の中

　　小企業。（個人事業主を含む）

【補助対象事業】以下のいずれかの事業

　　１、必要な設備補修を行う事業(対象経費：修繕費、外注費)

　　２、社会経済活動の変化に対応するために、新たな商品・サ

　　　　ービスの開発や新たな販売・提供方法への転換にな設備

　　　　整備をなう事業 (対象経費：機械装置等費、外注費)　

　　※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び

　　　県のほかの補助金と併用できません。

　　※修繕については、すでに実施済みの事業であっても申請可

　　　能です。

【補　助　率】補助対象経費の1／2

【補助上限額】以下のいずれか額の低い方

　　１、令和4年度の連続する任意の8.5か月分のLPガス使用量×7.8円/kg（17円/㎥）

　　２、60万円

【申請期間】令和5年7月18日（火）～令和5年9月29日（金）

　　※ 予算額に達した場合は予告なく募集を締め切ることがあります。その場合は事務局で申請受け付け順で採択します。

【問合せ先】事業内容や不明な点等については、以下のLPガス高騰対策緊急支援補助金事務局にお問い合わせください。

　　事務局：LPガス高騰対策緊急支援補助金事務局（一般社団法人新潟県LPガス協会）

　　住　所：〒951-8131　新潟県新潟市中央区白山浦1丁目636-30　新潟県中小企業会館内

　　電話番号：080-8900-0816

　　※詳しくは新潟県ホームページをご覧ください。

　　　新潟県「ＬＰガス高騰対策緊急支援補助金」のリーフレットはこちらをご覧ください。

商工会だより５年7月号を発行いたしました。

商工会だより：5年7月号.pdf (0.77MB)

新発田市では、今般のエネルギー価格の高騰に伴い、影響を受けた事業者の皆様を対象とし、今後の事業継続に向けて直接支援を行う支援金制度を設けました。

1　対象者（下記の全てを満たす事業者）

　（1）市内に本社又は本店がある法人及び個人事業主であること

　（2）申請時点で事業を行っており、今後も事業継続の意思があ

　　　  ること

　（3）次の補助金等の申請、受給及び今後申請の予定がないこと

　　　  原油価格・物価高騰対策支援事業(施設園芸)農林水産課 

　（4）申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員もし

          くは構成員等が新発田市暴力団排除条例第2条第1号に規定

          する暴力団もしくは同条第2号に規定する暴力団員に該当

          しないこと。

          また、暴力団もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき

          関係を有しないもの 。

　（5）宗教的または政治的団体でないもの。

　（6）公序良俗に反する営業を行っていないもの。

2　支給要件（下記の①、②の全てに該当する場合）

　  ①  令和4年の光熱水費が年間480万円以上であること　

     ②  常時雇用する従業員（正規、非正規を問わない）が19人以下であること

3　支給金額　　10万円

4　申請受付　　令和5年7月31日（月曜日）まで

5　問合せ先　　新発田市商工振興課　商業・まちなか振興係

　　　　　　　  〒957-8686　新潟県新発田市中央町3丁目3番3号　ヨリネスしばた6階

　　　　　　　  電話番号：0254-28-9650　ファクス番号：0254-28-9670

 ※申請書類・提出先等、申請方法に関しましては、新発田市商工振興課 商業・まちなか振興係 または下記ホームページをご覧ください。

 　 「エネルギー価格高騰対策事業者支援金」はコチラ

商工会だより５年６月号を発行いたしました。

商工会だより：5年6月号.pdf (0.69MB)

　新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供、またはＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジに要する経費の一部を補助いたします。また、「重点型」枠としてポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素に関する取組を重点的に支援いたします。

　◇補助対象者　：県内中小企業であり、要領に指定された売上減少要件に該当する事業者（一般型のみ）

　◇補助対象事業：【一般型】新たな商品・サービスの開発や、新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー原材料価格高騰による経済

　　　　　　　　　　　　　　社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。

 　　　　　　　　　【重点型】「ＤＸ」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改

　　　　　　　　　　　　　　善等の取組であること。

　　　　　　　　　【共　通】商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

　◇補　助　率　：【一般型】１／２以内　　　　　　【重点型】２／３以内

　◇補助上限額　：【一般型】１０万円～１００万円　【重点型】１３万３千円～１３３万３千円

　◇申請受付期間：令和５年４月１９日（水）～令和５年６月２日（金）

　◇問い合わせ先：新事業チャレンジ補助金　相談ダイヤル　０５７０－７８３７３６（ナビダイヤル）

　　※詳しくは、新潟県ホームページ　をご覧ください。