有限会社ソーイング ヨナ

行動方針

当社は、内閣府・中小企業庁・（公財）全国中小企業振興機関協会が推進省庁となる「パートナーシップ構築宣言」に登録申請をおこない、ポータルサイトに当社の宣言文が掲載されております。

「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

※下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正（令和6年3月25日)を踏まえ、内容を改正しました。

　当社は、日本繊維産業連盟が作成した「繊維業界における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って、当社製品の製造に関与する、外国人技能実習生を含む当社の労働者の人権を尊重すべく、以下の行動を実施することを宣言します。

コミットメント及びステークホルダー・エンゲージメント
人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針（コミットメント）を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。
また、コミットメントに基づき、当社従業員とのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていきます。
チェックリストによる人権リスクのチェック
同ガイドラインの別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」を活用して、当社における人権リスクをチェックしていきます。
リスクの防止、軽減にむけた行動
人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は、人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動をします。
ＰＤＣＡ
人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。

　当社は、上記の宣言文を日本繊維産業連盟に登録し、同協議会そして経済産業省を通じて公表いたします。

令和5年11月16日

有限会社ソーイング　ヨナ

代表取締役　　足立　領哉

「SECURITY ACTION」

「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）により創設されました。

SECURITY ACTIONロゴマークとは、「情報セキュリティ5か条」に取組むことを宣言した中小企業等であることを示すロゴマークです。弊社は、令和4年7月に一つ星を宣言しました。