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2025-03-24 13:30:00

佐川町役場産業振興課からのお知らせ💬です。

 

 

令和7年度に土佐FBC(フードビジネスクリエーター)を受講する町民の方や

町内事業者の方に対し、受講料の一部を補助します。

(受講料の1/3、上限5万円)

※詳しくは、佐川町役場産業振興課までお問合せください。

 

土佐FBCおよび受講生の募集等については、こちらから👇

pdf 土佐FBC.pdf (0.95MB)   

https://tosa-fbc.jp/

募集期間:令和7年3月15日(土)~令和7年4月18日(金)17時必着

 

2025-03-19 09:00:00

内閣官房からのお知らせ💬です。

 定額減税対象外など、一定の要件を満たす事業専従者の方等への追加給付金

(『調整給付金』(不足額給付))のご案内です。

 

☆調整給付金(不足額給付)とは☆

 青色事業専従者及び事業専従者(白色)のうち、個別に書類の提示(申請)により、

給付要件を確認し給付の必要がある方に対して、1人あたり原則4万円(定額)を支給

☆給付金の支給要件・手続き☆

 個別に書類の提示(申請)により、以下のいずれの要件も満たすことを確認された方

・令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ

・税制度上「扶養親族等」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者(白色)の方、

 合計所得金額48万円超の方

・低所得世帯向け給付(R5非課税給付等、R6非課税給付等)対象世帯の世帯主・世帯員

 に該当していない 

 

※詳しくは👇 👇 👇

pdf 調整給付金(不足額給付).pdf (4.12MB)

 

※給付金を受け取るには申請が必要です。

 申請に必要な書類や、申請の受付開始時期などは市町村によって

 異なります。お住まいの市町村のホームページなどで確認または

 お問合せください。

 

2025-03-10 09:00:00

商工会からのお知らせ💬です。

 

≪所得税確定申告≫

令和7年2月17日(月)~令和7年3月17日(月)

≪消費税確定申告≫

令和7年3月31日(月)まで

 

令和6年分の所得税の確定申告は2月17日(月)から3月17日(月)まで、

個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告は3月31日(月)までと

なっております。

期限間近になりますと消費税の申告とも重なり、十分な相談・支援ができませんので、

所得税の決算・申告はなるべくお早めにお願いいたします。

 

2025-02-26 13:30:00

ものづくり補助金事務局からのお知らせ💬です。

第19次ものづくり補助金の公募が、令和7年2月14日(金)から開始されました。

最新の情報につきましては、『ものづくり補助金総合サイト』をご確認ください。

 

≪第19次ものづくり補助金≫

公 募 期 間:令和7年2月14日(金)~ 令和7年4月25日(金)17時

電子申請受付 :令和7年4月11日(金)17時~

採 択 公 表:令和7年7月下旬頃を予定

主 な 変 更 点  :別添ファイルのとおり

参     考:ものづくり補助金総合サイト👇

        ものづくり補助金総合サイトはこちらから

 

【問合せ先】

 ものづくり補助金事務局サポートセンター

 TEL 050-3821-7013

 (受付時間 10時~17時 ※土日祝日除く)

 Mail ①公募要領に関すること/kakunin@monohojo.info

    ②電子申請システムの操作に関すること

        /monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp

 

添付ファイル👇 👇 👇

pdfものづくり補助金(チラシ).pdf (0.83MB)

pdf ものづくり補助金(公募要領).pdf (1.37MB)

pdf ものづくり補助金(主な変更点).pdf (0.69MB)

 

2025-01-28 14:30:00

中小企業基盤整備機構からのお知らせ💬です。

 

≪価格転嫁検討ツール≫

 中小企業・小規模事業者の方々が、商品別・取引先別の収支状況を確認

しながら、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

 

☆ツールの特長

①商品別のコスト内訳を正確に把握していなくても、損益状況の概況把握が

 できる。

②シミュレーション機能を用いて損益に大きく影響しているコストを見える

 化し、コスト高騰前と現在とを比較分析できる。

③価格高騰前の仕入れ・材料費比率等を基に目指すべき取引価格(参考価格)

 の試算ができる。

④登録不要、利用料無料

 ※パソコンからの利用のみとなります。

 

 

特設サイトはこちら👇

「価格転嫁検討ツール」特設Webサイト

 

チラシはこちら👇

pdf 「価格転嫁検討ツール」周知チラシ.pdf (1.04MB) 

 

【お問合せ先】

 中小企業基盤整備機構 

     経営支援部 経営支援企画課(担当:川治、池田)

 TEL 03-5470-1520

 

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