容器包装リサイクル法により、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化（リサイクル）の義務を負う可能性があります（但し、小規模事業者は除きます）。

詳細については、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧ください。https://www.jcpra.or.jp/

■令和7年度の再商品化委託申込は令和6年12月9日～令和7年2月14日です。

■特定事業者向けチラシ.pdf (3.04MB)