商工会とは
商工会は、地域に密着した総合経済団体です。
「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,635（令和５年4月現在）の商工会があり、約８０万の事業者が加入しています。国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者の皆様を支援しています。
商工会ＰＲ動画
商工会の３大事業
★事業者の経営改善
小規模事業者の経営や技術の改善発達のために、経済産業大臣や都道府県の定める資格をもつ経営指導員などが、金融・税務・経営・労務などの相談や指導に従事する経営改善普及事業を行っています。
★事業者の伴走支援
小規模事業者のそれぞれの経営状況に応じた事業計画の作成・実行・フォローアップ等をお手伝いし、経営の維持・向上を支援する伴走支援を行っています。
★地域社会の発展
地域の「総合経済団体」として、また中小企業の「支援機関」として、経済活動を通じた元気な地域づくりと商工業振興のため、意見活動、まちづくり、社会一般の福祉の増進など、さまざまな事業に取り組む地域振興事業を行っています。
商工会の仕事内容
①経営相談
中小企業者の経営が、健全に行われるように金融（国民生活公庫等政府系中小企業金融機関等への貸付斡旋）・税務（所得税、消費税等の申告指導）・労務（就業規則作成、労災保険、雇用保険等の事務手続き）・経理（コンピュータ会計処理等情報化）・経営（経営分析等による戦略的経営指導）・情報化（デジタルデバイドの解消等への積極的支援）・新規創業（経営・技術・金融面の支援）等の相談に応じています。
②人材育成
中小企業者のニーズに適合した経営者、後継者等に対する各種の研修を開催しています。また、青年部、女性部を組織し若手後継者対策、嫁婿対策、女性の意見を取り入れた事業等を行っています。
③地域振興活動への支援
商店街活性化（総合的な街づくりを目指すＴＭＯ事業・明確なコンセプトに基づいたイベント・スタンプ等）、特産品開発・観光資源の活用策等中小企業者の活動や活力ある市町村の振興づくりをビジョンから実現化に向けてマネジメントしています。
④中小企業施策への提言
国等行政官庁等に対して、中小企業施策等について提言・陳情することも重要な役割です。
⑤社会一般の福祉事業
伝統的文化保存等のための祭、住民のための生活、文化、教養に係る講習会の開催、地域の美化運動、住民のためのレクリエーション活動等を行っています。
⑥共済制度の推進
商工貯蓄共済（融資・生命保障・貯蓄のセット商工会独自制度）、小規模企業共済（事業主の退職金制度）、中小企業退職金共済（従業員の退職金制度）、ビジネス総合保険（製造物責任法対応）等経営を支援する各種共済制度を推進します。
⑦経営情報の収集・提供
中小企業事業団体・日本貿易振興会・中小企業情報センター・下請企業振興協会等との連携により、経済・経営活動に関する調査や取引の受注・金融関連等経営に役立つ各種の情報を提供しています。
