持続化補助金申請
2023 / 04 / 19 13:43
持続化補助金申請
小規模事業者持続化補助金申請について
愛知県商工会連合会ホームページにアクセスし、小規模事業者持続化補助金ページより公募要領や申請様式集等をダウンロードしてご活用下さい。
持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
本補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではなく、申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
補助金の対象者は？
業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
詳細は、補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。
補助対象となる経費
下記の経費が対象となります。内容によって対象とならない場合がありますので、公募要領「５．補助対象経費」を必ずご確認ください。
補助対象経費科目（活用事例）
①機械装置等費 （補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等）
②広報費 （新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等）
③ウェブサイト関連費 （ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費）
④展示会等出展費 （展示会・商談会の出展料等）
⑤旅費 販路開拓 （（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費）
⑥開発費 （新商品の試作品開発等に伴う経費）
⑦資料購入費 （補助事業に関連する資料・図書等）
⑧雑役務費 （補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用）
⑨借料 （機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの））
⑩設備処分費 （新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等）
⑪委託・外注費 （店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須））
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
「申請」から「事業完了」までの流れ
① 申請の準備（gBizIDの取得や要件の確認等）
② 申請手続き（事業者が実施）
③ 申請内容の審査（補助金事務局による審査）
④ 採択・交付決定（決定通知書の発行）
⑤ 補助事業の実施（事業者が実施）
⑥ 実績報告書の提出（事業者が実施）
⑦ 確定検査・補助金額の確定（補助金事務局による検査）
⑧ 補助金の請求（事業者が補助金請求書を発行）
⑨ 補助金の入金
⑩ 事業効果報告（事業完了１年後に事業者が実施）
応募時申請書類等
本補助金の応募時に用意する書類は、経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）や補助事業計画書②（様式３）をはじめとし、複数ご用意いただく必要がありますので、必ず、補助金事務局ホームページより「応募時提出資料・様式集」を確認して下さい。
申請受付等スケジュール
受付締切【いずれも郵送での提出の場合は締切日当日消印有効】
・第１２回受付締切 令和５年６月１日（木）
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和５年５月２５日（木）
・第１３回受け締切 令和５年９月７日（木）
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和５年８月３１日（木）
※ 申し込みにあたり、商工会が発行する「事業支援計画書（様式４）」の提出が必要となります。
「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が上記のとおり設けられましたので、補助金申請者が所在する地区の商工会へ余裕を持ってご相談・お手続きください。
補助金電子申請システム（Ｊグランツ）について
利用をお考えの方は、下記リンク先にて詳細をご確認ください。
※ＩＤの取得に３～４週間程度かかります。
（全国商工会連合会ホームページ）https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
持続化補助金取組事例(東北経済産業局 産業部 経営支援課)
・小規模事業者持続化補助金 活用事例集
小規模事業者持続化補助金採択事例集(東北経済産業局 産業部 経営支援課)
・小規模事業者持続化補助金 活用事例集
愛知県商工会連合会ホームページにアクセスし、小規模事業者持続化補助金ページより公募要領や申請様式集等をダウンロードしてご活用下さい。
持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
本補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではなく、申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まります。
補助金の対象者は？
業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下
※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
詳細は、補助金事務局ホームページの「よくある質問」を確認ください。
補助対象となる経費
下記の経費が対象となります。内容によって対象とならない場合がありますので、公募要領「５．補助対象経費」を必ずご確認ください。
補助対象経費科目（活用事例）
①機械装置等費 （補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等）
②広報費 （新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等）
③ウェブサイト関連費 （ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費）
④展示会等出展費 （展示会・商談会の出展料等）
⑤旅費 販路開拓 （（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費）
⑥開発費 （新商品の試作品開発等に伴う経費）
⑦資料購入費 （補助事業に関連する資料・図書等）
⑧雑役務費 （補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用）
⑨借料 （機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの））
⑩設備処分費 （新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等）
⑪委託・外注費 （店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須））
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４（最大５０万円）を上限とします。ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２を上限とします。設備処分費のみによる申請はできません。
「申請」から「事業完了」までの流れ
① 申請の準備（gBizIDの取得や要件の確認等）
② 申請手続き（事業者が実施）
③ 申請内容の審査（補助金事務局による審査）
④ 採択・交付決定（決定通知書の発行）
⑤ 補助事業の実施（事業者が実施）
⑥ 実績報告書の提出（事業者が実施）
⑦ 確定検査・補助金額の確定（補助金事務局による検査）
⑧ 補助金の請求（事業者が補助金請求書を発行）
⑨ 補助金の入金
⑩ 事業効果報告（事業完了１年後に事業者が実施）
応募時申請書類等
本補助金の応募時に用意する書類は、経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）や補助事業計画書②（様式３）をはじめとし、複数ご用意いただく必要がありますので、必ず、補助金事務局ホームページより「応募時提出資料・様式集」を確認して下さい。
申請受付等スケジュール
受付締切【いずれも郵送での提出の場合は締切日当日消印有効】
・第１２回受付締切 令和５年６月１日（木）
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和５年５月２５日（木）
・第１３回受け締切 令和５年９月７日（木）
※「事業支援計画書（様式４）」交付の受付締切：令和５年８月３１日（木）
※ 申し込みにあたり、商工会が発行する「事業支援計画書（様式４）」の提出が必要となります。
「事業支援計画書（様式４）」の交付受付締切日が上記のとおり設けられましたので、補助金申請者が所在する地区の商工会へ余裕を持ってご相談・お手続きください。
補助金電子申請システム（Ｊグランツ）について
利用をお考えの方は、下記リンク先にて詳細をご確認ください。
※ＩＤの取得に３～４週間程度かかります。
（全国商工会連合会ホームページ）https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
持続化補助金取組事例(東北経済産業局 産業部 経営支援課)
・小規模事業者持続化補助金 活用事例集
小規模事業者持続化補助金採択事例集(東北経済産業局 産業部 経営支援課)
・小規模事業者持続化補助金 活用事例集
