お知らせ

家賃支援給付金の申請が、本日より開始されました。

家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金が給付されるものです。

なお、詳細につきましては、下記申請サイトをご参照いただきますよう、よろしくお願いします。

家賃支援給付金申請ホームページ

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上減少が続く事業者においては、固定費の負担が大きくなっていることから、高知県内に施設や店舗を有し、国の持続化給付金を受けてもなお経営状態が厳しい事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るため、固定費のうち人件費に着目した給付金が給付されます。

1.申請要件
給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす、県内施設(店舗)を有し、本県に納税義務を有する事業者((5)を除き、以下「申請者」という。)とします。ただし、給付金の給付は同一の申請者に対して一度に限るものとします。
(1)国の持続化給付金新しいウィンドウで外部サイトを開きますを受給していること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から令和2年12月までの任意の連続する3ヶ月(以下、「対象期間」という。)の事業収入(売上)の合計が、前年(又は前々年)同期比で50%以上減少していること。
(3)対象期間の社会保険料を納付していること。又は、対象期間の社会保険料の納付猶予の特例の対象となっていること。
(4)高知県税を滞納していないこと。
(5)申請者等(代表者のほか、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等)が、暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。)に該当しないなど、「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金給付等要領」の別表1に掲げるいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。

2.給付額
 社会保険料(事業主負担)の納付額に応じた額。
 (1)算定方法
 (A × B / C - D × 3 / 12) × 2 / 3

  A:対象期間の社会保険料(事業主負担)納付額の合計
  B:県内従業員数
  C:全従業員数
  D:国の持続化給付金受給額
  ※上限額:1,000万円

3.申請受付期間
  令和2年7月9日(木)から令和3年2月10日(水)まで

※その他、申請要領、申請方法、申請書類様式等は下記ホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対策雇用維持特別支援給付金のホームページ

4.お問い合わせ先
 ◇高知県雇用維持給付金 申請受付センター
 電話番号:088-821-7566
 受付時間:午前9時から午後5時まで(土日祝日、年末年始(12月29日~1月3日)は除く。)

国が実施している「持続化給付金」は、「電子申請」となっているため、ご自身では手続きが困難な大月町内の事業者を対象に、商工会でサポートしながら電子申請できるよう独自のサポート窓口を開設します。

 感染拡大防止のため予約制となっておりますので、申請サポートが必要な方は、商工会にお問い合わせください。
 

 日   時  7月6日(月)~当面の間  時間:9時~16時まで(事前予約制)

 場   所  大月町商工会

 申込方法   電話(73-0135)で予約してください。


1.【給付の対象となる方】

 ①2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思がある方

 ②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある方

 ※6月29日(月)から「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」と「2020年新規創業者」の方が申請可能となりました。

 詳しくは下記ホームページをご参照ください。

  持続化給付金に関するお知らせ

2.【お願い】

 申請をスムーズに行うため、以下の書類を持参の上、来会ください。
 

  ①-1確定申告書第一表(1枚)…税務署の「収受印」が必要です。

    ※「収受印」が無い場合は、e-Taxの「受信確認」

      又は「納税証明書(その2所得金額用)をご用意ください。

  ①-2<個人事業主>所得税青色申告決算書(2枚)

  ①-2<中小法人等>法人事業概況説明書(2枚)  
 

  ②2020年分の対象とする月の売上台帳等

    ※給与明細、通帳の写し、レシート、請求書等は認められません。

  ③送金先の通帳(本人のもの)

    ※通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方のコピーでも可。

  ④<個人事業主の方のみ>本人確認書類

    ※運転免許証(運転経歴証明書)の両面をコピーなど

〇感染拡大防止のため、事前の検温やマスクの着用をお願いします。

◯申請の順番によって、お待ちいただくこともありますので、予めご了承ください。

また、申請のサポートを行いますが、給付金の支給を保証するものではありません。

高知県新型コロナウイルス感染症対応販売促進事業費補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている県内の食品関連事業者等が、地域産品等の販売促進に取り組む際に必要となる費用の一部を助成することにより、事業の継続及び業績の回復に向けての後押しするものです。

1.補助対象事業等

(1)EC 等活用促進事業
  県内に所在し、主に加工食品の外商に取り組む中小企業者がEC サイト、EC モール等を活用し、複数の地域産品をとりまとめて販売を促進する事業
   ・EC サイト等の構築・改修に要する経費
   ・EC モール等への出品・出店に要する経費
   ・画像等制作に要する経費
   ・広告宣伝、販売促進に要する経費等

(2)販売促進事業
  県内に所在する中小企業者5事業者以上で構成するグループが、食品分野の新しい生活様式に対応した取組(飲食店が実施するテイクアウト、デリバリーサービス等)の周知と効率化するシステム等とを組み合わせた仕組みにより、飲食店等の販売を促進する事業
   ・システム構築・改修等、新たな生活様式に対応した販売促進の仕組みづくりに要する経費
   ・情報発信媒体(冊子、Web サイト等)の制作、印刷及び配布に要する経費
   ・利用を促す宣伝広告に要する経費等

2.補助率及び補助限度額)
  【補助率】4分の3以内
  【補助限度額】600 万円

※その他の詳細については、下記ホームページをご参照ください。

高知県新型コロナウイルス感染症対応販売促進事業費補助金

3.お問合せ先
  高知県 産業振興推進部 地産地消・外商課
  住所: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
  電話: 088-823-9753

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