大間町商工会

〇令和2年度分の確定申告から適用される主な税制改正について

１、給与所得控除等から基礎控除への振替

●給与所得控除及び公的年金控除の控除額が１０万円引き下げられ、基礎控除の控除額が

　１０万円引き上げられました。

２、青色申告特別控除の改正

●６５万円の青色申告特別控除の適用要件に「電子帳簿保存」又は「ｅーＴａｘによる電子申告」が

　追加されました。

３、ひとり親に対する税制上の措置等

●婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する所得５００万以下の単身者について、

　「ひとり親控除」（控除額３５万円）が創設されました。

●上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額２７万円を適用することとし、

　所得制限（所得５００万円）が設けられました。

４、新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係について

※　課税分に関して、事業所得等の金額の計算においては、「総収入金額」から「必要経費」を差し引く

　　こととされております。

　　各種給付金等の申請手続きに際して発生した費用（行政書士に対する報酬料金など）は、

　　この必要経費に該当します。