南富良野町商工会

５月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金１０憶円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者フリーランスを含む個人事業者※

　※医療法人、農業法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅非広く対象。

②５月～１２月の売上高について、

　・１ヶ月で前年同月比▲５０％以上または、

　・連続する３ヶ月の合計で前年同期比▲３０％以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円を一括支給。

算定方法

　申請時の直近１ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍