商工会からのお知らせ
【補助金】向日市商工会創業支援制度について
～創業される皆様や創業後間もない皆様を支援します～
向日市と向日市商工会では、向日市民の方が市内で創業される場合や創業後間もない場合に対して、創業支援制度を実施しています。
創業等に要する経費の一部を補助することで、向日市内の創業を支援します。
＜申請受付期間＞
令和８年５月１日（金）から１１月３０日（月）まで
＜申請要件（主なもの）＞
① 向日市内で、６ヶ月以内に創業する、または創業後１年未満の個人・中小企業等
② 向日市税の完納証明書を提出できる方
③ 向日市商工会の経営支援員による指導・助言を受けることができる方
●創業経費補助金
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補助対象事業 |
創業に係る経費 |
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補助対象経費 （例示）
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・広報費 ・催事等出展費 ・原材料費（試供品等製作費） ・設備費 ・マーケティング調査費 ・外注費 ・委託費 ・謝金 ・旅費 ・催事等出展に係る臨時雇用人件費 ・その他必要と認めるもの |
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補助対象外経費
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・借入れに伴う支払利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、消耗品費、中古品購入費、車両購入費、汎用性が高く補助事業の遂行に必要なものと特定できないものの調達費用、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用 |
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補助率 |
・３分の２ |
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補助額 |
・上限２０万円（千円未満切捨て） |
※詳細は商工会へお問合せください。
☆実施要項はこちら
☆提出書類について
こちらの様式をダウンロードし、端末等に保存をしてから作成をお願いします。
【補助金】ものづくり販路開拓支援補助金について
向日市と向日市商工会では、ものづくり産業の振興・活性化を図り、市内製造業者の売上向上を支援するため、販路開拓に係る展示会・見本市・商談会に出展する場合に、経費の一部を補助金で支援します。
【申請受付期間、事業実施期間】
| 項目 | 開始 | 終了 |
|---|---|---|
| 受付期間 | 令和８年 ５月１日 | 令和９年１月２９日 |
| 補助事業対象期間 | 令和８年 ５月１日 | 令和９年２月２６日 |
| 実績報告書提出期間 | 事業終了後、２週間以内に提出 | |
【申請対象者】
向日市内で製造業を営む中小企業・小規模企業（個人事業主を含む）が対象
※製造業の範囲
日本標準産業分類において製造業に分類される産業
（ただし、製造業のうち食料品製造業及び飲料・たばこ・飼料製造業を除く）
【補助金額】
| 区分 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 上限３０万円 | ２分の１ |
| 小規模企業者 | 上限３０万円 | ３分の２ |
☆実施要項はこちら
☆提出書類について
こちらの様式をダウンロードし、端末等に保存をしてから作成をお願いします。
【お問い合わせ】
向日市商工会 TEL:075-921-2732
【補助金】中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）について
～経営改善などに繋がる取組（事業）を支援します～
京都府と向日市商工会では、厳しい経営環境にある、中小企業の方々や商店街団体を対象とした「中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）」により、事業計画に基づく、経営改善等に繋がる取組に対する経費を支援しています。
【申請受付期間】
令和８年６月１５日（月）から令和８年６月３０日（月）まで
【申請書の提出先】
中小企業等、商店街団体：中小企業応援隊員を経由して向日市商工会へ提出
【申請要件】
向日市商工会の中小企業応援隊員の支援を受けている中小企業等及び商店街団体
補助金（通常型）については次のとおり
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項 目 |
対 象 |
補助率 |
補助上限 |
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経営改善型 |
中小企業等 |
小規模企業※ |
３分の２ |
20万円 |
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中小企業（小規模企業除く）※ |
２分の１ |
30万円 |
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中小企業を構成員とする団体等※ |
３分の２ |
20万円 |
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商店街団体 |
３分の２ |
20万円 |
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※ 別途専門家派遣も可能
（受付期間に係る事業実施期間の範囲）
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項目 |
開始 |
終了 |
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受付期間 |
令和８年６月１５日 |
令和８年６月３０日 |
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事業実施期間 |
令和８年４月１日 |
令和９年１月１６日 |
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実績報告書提出期間 |
事業終了から１４日以内 |
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☆募集案内・申請手順をまとめたリーフレットはこちら
中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）のご案内
令和８年度 中小企業持続経営支援補助金(ステップアップ枠)_チラシ.pdf
☆提出書類について
こちらの様式をダウンロードし、ご自身の端末等に保存をしてから作成をお願いします。
【補助金】京都府起業支援事業費補助金のご案内（6/5締切）
京都府起業支援事業費補助金は、地域課題の解決を目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する方に、起業に必要な経費の一部を補助します。
チラシ.pdf (1.37MB)
募集案内.pdf (0.7MB)
※本事業における社会的事業の要件（ア～エの全てに該当すること）
ア 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
イ 事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能なこと（事業性）
ウ 解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ 生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること
（デジタル技術の活用）
【補助対象者】
京都府内で新たに起業する者
京都府内で事業承継又は第二創業をする者
【金額】
上限200万円
※補助対象経費の２分の１以内
【対象経費】
従業員の人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、
借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、
委託費、マーケティング調査費、広報費等
【受付締切】
令和8年4月20日(月)～令和8年6月5日(金)
締切日当日消印有効
※予定地の商工会・商工会議所の中小企業応援隊によるコンサルティング（無料）を受ける必要があります。
