各種支援
補助金・助成金について
小規模事業者が “販路開拓” や “生産性向上” に取り組む際の経費を国が支援する制度です。
人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボット、AIなどの省力化設備を導入して生産性を向上させ、賃上げにつなげることを目的とした国の補助金制度です。
生産性を高めるための革新的な新商品・サービスの開発や、生産プロセスの改善(設備投資・システム導入)を行う際、その費用の一部を国が支援する制度
です。
・ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)
既存の事業とは異なる、新しい市場や高付加価値な事業(新分野)へ大胆に挑戦する際の設備投資などを国が強力に支援する補助金です。
・新事業進出補助金(正式名称:中小企業新事業進出補助金)
業務効率化やセキュリティ対策などの課題に合わせたITツール導入費用を補助する制度です。
記帳・決算指導について
南都留中部商工会では、個人事業所の記帳、青色・白色決算の個別指導を行っています。 年々、変化する制度ですので、チェックのためにも個別指導を受けてみませんか?
また、商工会では記帳機械化システムも行っていますので、ぜひお問合せください。
記帳・決算関連リンク集
| ■大月税務署 | ■届出書・様式 |
| ■国税庁 | ◆申告・申請・届出等、用紙(手続の案内・様式) |
| ◆確定申告等情報 | ◆税務手続の案内 |
| ◆タックスアンサー | ◆所得税関係 |
| ◆路線価図・評価倍率表 | ◆源泉所得税関係 |
| ◆暮らしの税情報 | ◆消費税関係 |
インボイス制度(公表サイト)
D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)
D1-65 適格請求書発行事業者の登録申請手続(国外事業者用)
D1-66 適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更届出手続
D1-67 適格請求書発行事業者の公表事項の公表(変更)申出手続
D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続
労働保険
南都留中部商工会では、労働保険事務組合として労働保険に関する事務委託を受けています。 ひとりでも労働者がいる事業所は労働保険に加入しなければなりません。商工会へ事務委託すると、労働保険料等の申告・納付、雇用保険等の各種手続きなど事務の負担を軽減できます。
また、通常は労働保険に加入できない経営者とその家族、法人役員は事務組合に委託することで労災に特別加入することができます。どうぞお気軽にご相談ください。
労務関連リンク集
| ■厚生労働省 | ■山梨労働局 |
| ◆週40時間労働制 | ◆労災保険とは |
| ◆山梨県の最低賃金 | ◎経営者が入れる労災保険(特別加入制度) |
| ◆モデル就業規則 | ◎労災保険 ダウンロード用(OCR)様式 |
| ◆雇用保険とは | |
| ■日本年金機構 | ■労働保険適用事業場検索 |
| ■都留労働基準監督署 | |
| ■協会けんぽ | ■ハローワーク富士吉田 |
| ■全国労働保険事務組合連合会 |
共済制度について
南都留中部商工会では、スケールメリットを活かした経営者の強い味方となる各種共済制度を取り揃えています。
ご自身のため、ご家族のため、従業員のため、取引相手の万が一に備えてみてはいかがですか?
共済制度
| ■小規模企業共済 | ■自動車共済 |
| ■経営セーフティ(倒産防止)共済 | ■火災共済 |
| ■商工貯蓄共済 | |
| ■特定退職金共済 | |
| ■全国商工会会員福祉共済 | ■JANコード |
| ■かいじ共済 | ■容器包装リサイクル法 |
商工会等リンク集
| ■都留市商工会 | ■身延町商工会 |
| ■山梨市商工会 | ■南部町商工会 |
| ■大月市商工会 | ■富士川町商工会 |
| ■韮崎市商工会 | ■昭和町商工会 |
| ■南アルプス市商工会 | ■道志村商工会 |
| ■北杜市商工会 | ■西桂町商工会 |
| ■甲斐市商工会 | ■河口湖商工会 |
| ■笛吹市商工会 | ■小菅村商工会 |
| ■上野原市商工会 | ■丹波山村商工会 |
| ■甲州市商工会 | |
| ■中央市商工会 | |
| ■市川三郷町商工会 | ■南都留中部商工会 |
| ■早川町商工会 | ■南都留中部商工会製造業ポータルサイト |
| ■南都留中部商工会青年部ポータルサイト | |
| ■全国商工会連合会 | |
| ■山梨県商工会連合会 | |
| ■日本商工会議所 | |
| ■全国中小企業団体中央会 | ■甲府商工会議所 |
| ■山梨県中小企業団体中央会 | ■富士吉田商工会議所 |
経済動向調査リンク集
中小企業庁及び中小機構が、中小企業の景気動向を総合的に把握することを目的に実施している調査です。
日本銀行甲府支店が発表している金融経済概観・企業短期経済観測調査です。
山梨県が毎年発表している観光客の動向調査です。
全国約300商工会の経営指導員による景気動向調査。 全国商工会連合会がその結果をまとめ、中小企業庁の政策資料に
供するとともに、毎月集計結果を商工会会員ならびに地区内小規模事業者に景気情報として提供しています。
山梨県内の商工会会員の地区景況調査も実施しています。
年6回発行している機関紙「商工会やまなし」や年1回発行の広報誌「ほほえみ」を発行しています。
