経営のことでお悩みの商工業者の皆様に対し、窓口や巡回にて適切なアドバイスを行います。

経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋等を行います。

「税金の各種控除を知りたい」、「青色申告制度について知りたい」などのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の下かまで適切なアドバイスを行います。

決算や申告期に専門の相談員として税理士が無料で税務相談に応じます。

また、コンピューターによる記帳代行によって面倒な記帳業務をサポートします。

労働保険(労災保険・雇用保険)

従業員を１人でも雇用する事業主は、業種問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
※事務委託をすると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

社会保険

すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません（強制適用事業所）。従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

商工貯蓄共済

貯蓄・融資・生命保障の3つの充実内容の共済制度です。

全国商工会会員福祉共済

大きな安心を手軽な掛金で運営する傷害共済制度です。

小規模企業共済

事業主の退職金で、個人事業主及び法人役員が加入できる制度です。 

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

特定退職金共済・中小企業退職金共済

中小企業で働く従業員のための退職金の共済制度です。

その他、傷害共済、火災共済、自動車共済など様々な共済を取り扱っております。

詳しい内容は商工会へお問い合わせください。