簡略化した設計図面と書類一式を北園製材所さんと相原さんに再度送付して、電話やメールで補足説明をした上で実現化に向けて、先ずは図面上での検討を始めて貰いました。

鹿屋市役所建築課に出向き、補助金についてや、どのような性能試験（試験項目）を受ければ良いのか、と云う事について説明を受けた所、『鹿屋市では一般性能試験を受けそのデータを持って来て』と繰り返すばかり。　何についてのデータを取れば良いのかと再度聞いても、『鹿屋市からは指定も指示もしない』との事。

では、試験結果のデータを持ってきたら誰が判断するのか？　鹿屋市が紹介・斡旋している耐震シェルターとの比較検討は公開の場で正当に行われ、専門家や市の職員や市長が判定するのか？　と聞いても、曖昧な受け答えに終始。　兎に角、『紹介・斡旋するラインナップに加えて欲しいのなら、データを持参の上営業に出向いて来ないと!!』は、幾度となく繰り返されました。

 

因みに、鹿屋市が紹介している耐震シェルターは、愛知県岩倉市の鉄工所が研究開発され、三重大と三重県の工業試験場で検査された試験データを基に、昨年２月初めから各自治体に売込みを掛けておられます。いち早く東京都が採用の方針を決定した事で、鹿屋市も追随した様です。

これらの情報を地元の工務店や、建設会社、製材所等に開示して、同等の製品が作れないのかとの打診等もなかった様です。

他所で作った（しかも東海地方の木材を使用）品を紹介され、それに市場を占拠されれば、地元業者の健全な保護育成や雇用維持が出来なくなり、廃業や人員整理の可能性が高まります。　そうなると災害発生時の応急修繕工事や、被災者向けの仮設住宅建設の際に大幅な人員不足が生じ、即時対応が非常に厳しくなるのは明白ではないでしょうか。

 

応対してくれた職員に、その鉄工所の事を詳しく聞いてもあやふやな受け答えしかできません。　自分は昨年１月の能登半島地震直後から様々な商品を調べ上げ、その鉄工所の事も半年掛かりで詳細に調べ、他社製品との情報の比較検討も行った上で、簡易図面や耐震シェルター等の詳細を持参して市役所に出向いているのに、担当の方々は詳細はほとんど把握されてはいない様で、会社名も、製品名も、性能面の特徴も、全てがあやふやです。

これを市民に紹介・斡旋するのに、しかも、補助金の対象としているのに、このレベルかと、びっくりしてしまいました。　こんな状態なのに性能試験のデータ等を提出した所で、まともな判断ができるのか？不安しかありません。

 鹿児島県も県産木材の使用の推奨を大々的にアピールし、山林や森林資源の保護育成を全面に打ち出しているのに、東海地方の木材を使った耐震シェルターを推奨とする鹿屋市の反応は充分わかりました。何一つ具体的な返答が出来ない所をみると、おそらく市長も同様なのでしょう。　いや、むしろ、市長がこんなだから、明確な方針も持ち合わせず現場に的確な指示も出せていないのか？　

地元業者の商機を潰し、本業の継続・維持発展を阻害しながら、『組立て工賃がしっかり貰えるのだからそれで良いではないか』と口にする。

 

私が幼少の頃から、公務員の人の家は、僅かな差でしたがちょっとばかり立派で、家電や家財品も少しの差ですが充実していました。　今では国民年金受給世帯との差は広がるばかり。　自身も家族たちも、何の心配の要らない立派でしっかりとした家に住んでいるから想像もできないのでしょうね。首長ともなると尚更でしょう。

 

 

あとの事は、北園製材所さんと、鹿児島大の鷹野教授にお任せして、県の工業試験センターでの性能試験等についても一任します。　

必要とあれば、相原さんにも同席して貰って、県庁にも何処へでも説明に行き、宣伝をしてこようと思っています。　その際、当然ですが、鹿屋市には見切りを付け、他所の自治体に売込みを掛けることになろうかと思われます。

 

いち、金物雑貨店の店主が、【耐震シェルター】や【耐震化工事】に、此処までこだわる理由。

それは、『一人でも多くの地域住民の生命財産を守る事』と、『地元の建設会社・工務店・大工が、一社でも・一人でも多く残って頂く事』。に尽きます。