南小国町商工会

このことにつきまして、今年度も本日令和６年４月１日より南小国町商工会店舗等リフォーム助成金の公募を開始いたします。

申請をご希望な事業者におかれましては、南小国町商工会店舗等リフォーム資金助成金要項に基づきご申請いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．申請対象者　　南小国町商工会会員（詳細はチラシ参照）

２．補助率　　　　工事費（税抜金額）の20％

３．補助上限　　　２０万円

４．対象工事及び施工業者　１１万以上（税込み）のリフォーム工事で南小国町内に本社または本店が登記されている法人及び本町に納税申告をしている個人事業者

令和６年度南小国町商工会店舗等リフォーム資金助成金要項.pdf (0.13MB)

令和６年度店舗リフォーム助成金事業チラシ（南小国町商工会）.pdf (0.13MB)

（様式第１号）リフォーム助成金交付申請書.docx.pdf (0.11MB)

（様式第３号）リフォーム助成金実績報告.docx.pdf (0.09MB)

（様式第５号）リフォーム助成金精算払請求書.docx.pdf (0.07MB)

請負契約書（参考様式）.pdf (0.07MB)

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施されます。
この補助金の申請は「電子申請（Jグランツ）」のみでの受付となりますので、申請をご希望される方はGビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

受付期間　令和６年４月１日～４月３０日

事業概要

【経営革新枠】　補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）

事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓　等）への挑戦に要する費用を補助します。
前回の公募より、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用　等）

【専門家活用枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：600万円以内
　M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン　等）
　※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ枠】　補助率：2/3又は1/2　補助上限：150万円以内
　再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費　等）

　事業承継・引継ぎ補助金特設HP　https://jsh.go.jp/r5h/

このことにつきまして、国税庁HPに公開になりましたのでお知らせいたします。

政府では「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定され、この大綱に沿った国税の改正法案が成立し、施行された場合には令和６年分所得税について定額減税が実施されることとなります。

この場合、令和６年６月１日以後最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税を行うことになりますので、早期に準備ができるようパンフレットが作成されましたのでご覧いただきますようご案内いたします。

現状とても複雑な制度となっております。源泉徴収事務が発生する事業所におかれましてはご一読いただきますようお願いいたします。

令和６年度定額減税のしかた.pdf (7.01MB)

令和６年度定額減税Q＆A.pdf (0.61MB)

国税庁定額減税特設サイト　https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm?v=701

このことにつきまして、本会が国より認定されている経営発達支援計画に基づき令和5年度の地域経済動向調査として下記3つの調査報告を掲載いたします。

事業計画策定の際の外部環境分析等にご活用ください。

地域経済分析（RESAS）データ.pdf (15.99MB)

市場情報評価ナビMieNa分析.pdf (10.37MB)

令和5年度経営への影響調査（南小国町）.pdf (1.69MB)

熊本県商工会連合会より周知依頼がありましたのでご案内いたします。

TSMC が熊本に進出することに伴い、熊本県と台湾との交流人口の増加 や経済交流の活性化が期待されることから、台湾のことをもっと知ってもらう ため台湾バイヤーによる台湾特産品の紹介を下記のとおり実施されます。

つきましては、説明会を聞いて商品を取り扱いたい場合は、後日熊本県商工会連合会経営支援課へ連絡いただければ個別に商談を実施されるとのことです。

開催日時　令和６年３月４日１６時３０分～

開催場所　オンライン

申込方法　２月２９日までに下記Googleフォームにて申し込みください。

　　　　　　https://forms.gle/HkSGXc1xKsEgu8u38

問合せ先　熊本県商工会連合会経営支援課　担当：野村・石田

TEL:096-325-5161　FAX：096-325-7640

台湾特産品説明会通知（事務連絡）.pdf (0.07MB)

台湾台東特産品カタログ.pdf (6.85MB)