南小国町商工会

令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者の皆さまの事業再建を支援する「小規模事業者持続化補助金〈一般型 災害支援枠〉」の1次公募が始るにあたり公募要領が公開されました。申請を検討される方は下記のURLから内容をご確認ください。

本補助金は、被災された事業者ご自身が策定する経営計画に基づき、商工会の支援を受けながら実施する機械装置等の復旧や販路開拓等の取組に要する経費の一部を補助するものです。

申請には当会が発行する「支援機関確認書（様式3）」が必須です。発行の受付締切は令和8年10月9日（金）と申請締切より1週間早くなっていますので、余裕をもってご相談ください。

1．補助対象者

熊本県内に事業所等を有し、令和8年熊本地震による被害を公的証明等により確認できる小規模事業者等（一定要件を満たす特定非営利活動法人を含む）が対象です。

被害の区分

※間接被害とは、令和8年7月から9月の任意の1か月の売上高が、前年同期と比較して20％以上減少していることをいいます。 ※在庫や棚卸資産の損害は「事業用資産の損壊等」には該当しません。

小規模事業者の範囲（常時使用する従業員数）

※会社役員および同居の親族従業員は、従業員数に含みません。 ※医療法人、一般社団・財団法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、系統出荷による収入のみの個人農業者等は対象外です。 ※地震発生時点で事業を開始していない創業予定者は対象外です。

2．補助率・補助上限額

※定額の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、かつ過去10か年度以内の激甚災害で被災し復興途上にあるなど、公募要領に定める要件をすべて満たす事業者に限られます。該当の可能性がある場合は当会へご相談ください。

3．補助対象経費

①機械装置等費　②広報費　③ウェブサイト関連費　④展示会等出展費　⑤旅費　⑥新商品開発費　⑦借料　⑧設備処分費　⑨修繕費　⑩委託・外注費　⑪車両購入費（事業に供する車両が被災した場合に限る）

ご注意ください

• ②広報費、③ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円です。
• ②広報費、③ウェブサイト関連費、⑧設備処分費は、単独では申請できません。必ず他の経費と併せて申請してください。
• 単なる取替え更新や通常の生産活動に係る費用は対象外です（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換えは対象となります）。
• 建物の増築・増床など「不動産の取得」に該当する費用は対象外です。
• パソコン、タブレット端末、事務用プリンター等の汎用性が高いものは対象外です。

対象となる取組の例

• 被災した店舗・宿泊施設、機械装置等の修理修繕
• 店舗改装、バリアフリー化工事、製造・生産強化のための設備工事
• 事業再建に必要な機械等の導入、店内備品・什器の購入
• 商品・サービスを訴求するチラシ、パンフレット、看板等の制作
• ネット販売・予約システム等の導入
• 展示会への出展、商品PRイベントの実施
• 被災した車両の買換え

4．スケジュール

※様式3について、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもお受けできません。また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行できません。 ※2次公募については、1次公募の受付締切後に補助金事務局ホームページで案内される予定です。

【特例】交付決定前の経費も対象になります

今回の公募では特例として、令和8年7月28日の被災日以降、交付決定前に行われた事業に要した経費についても、適正と認められる場合は遡って補助対象となります。ただし、写真や書類等により確認できるものに限られますので、被災後にすでに着手された修繕等がある場合は、見積書・請求書・領収書・施工前後の写真等を必ず保管しておいてください。

5．申請の流れ

1. 公募要領をご確認のうえ、「経営計画書（様式2）」等の申請書類を作成する
2. 経営計画書（様式2）の写しを当会窓口に提出し、「支援機関確認書（様式3）」の発行を依頼する（10月9日まで）
3. 当会が発行した様式3を受け取る
4. 受付締切（10月16日）までに、必要書類一式を補助金事務局へ提出する（郵送または電子申請）
5. 採択後、すべての経費について見積書等を提出し、交付決定を受けたのち事業を実施する

※電子申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに登録手続きを行ってください。<br>GビズID：https://gbiz-id.go.jp/top/ ※郵送先および電子申請のURLは、公募要領（第1版）時点で調整中です。確定次第、事務局ホームページでご確認ください。

6．主な提出書類

• 応募対象者確認シート
• 申請書（様式1）
• 経営計画書（様式2）
• 支援機関確認書（様式3）※当会が発行
• 補助金交付申請書（様式4）
• 被害状況または売上減による被害状況がわかる資料（罹災証明書等の写し）
• 【法人】直近1期分の貸借対照表および損益計算書の写し
• 【個人】直近の確定申告書の写し（第一表・第二表および収支内訳書または青色申告決算書）
• 【車両購入費を計上する場合】車両購入の理由書（様式5）ほか

※郵送申請の場合は、電子データを保存したCD-R等の電子媒体の同封が必要です（送付がない場合は採択審査ができません）。 ※マイナンバーが記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。

7．ご注意いただきたいこと

• 本補助金は審査があり、不採択となる場合があります。また、補助金は後払いのため、いったん事業者による全額の立替払いが必要です。
• 過去に「小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型）」の採択を受けた事業者で、様式第14「事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が未提出の場合は対象外となります。
• 同一事業者からの応募は1件のみです。複数応募が判明した場合は、すべて不採択となります。
• 事業者ご自身が検討した内容であることが前提です。第三者の支援を受けている場合は、その相手方および支援に係る金額を様式2に必ず記載してください。記載がない場合は虚偽の報告として不採択・交付決定取消となります。
• 提供するサービス内容と乖離した高額なアドバイス料金を請求する業者等にご注意ください。

8．公募要領・様式のダウンロード

商工会地区（南小国町商工会の会員の皆さまはこちら）<br> https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/kumamoto

公募内容説明スライド　

令和８年熊本地震持続化補助金災害支援枠説明スライド.pdf (18.86MB)

お問い合わせ・ご相談

申請をご検討の方は、まずは当会へご相談ください。経営計画書の作成から支援機関確認書の発行まで、経営指導員が伴走してサポートいたします。

南小国町商工会　TEL：0967-42-0142　 受付時間：平日 8時30分～17時15分

※様式3の発行には内容確認のお時間をいただきます。締切間際はご希望に添えない場合がありますので、9月中を目安にお早めにご相談ください。