商工会からのお知らせ
令和4年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（第5次公募）の公募要領公表について
このことについて、公募要領が公開されましたのでお知らせいたします。
●公募要領・申請方法・公募要領ダウンロード
令和4年度補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト https://jsh.go.jp/r4h/
●申請受付期間
（経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業）令和5年3月20日(月)～令和5年5月12日(金) (予定)
（専門家活用事業）令和5年3月30日(木)～令和5年5月12日(金) (予定)
●概要
【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
