■2020年工業統計調査は、従業者4人以上の全ての製造事業所を対象に、2020年6月1日時点で実施します。
■工業統計調査は、我が国における工業の実態を明らかにすることを目的とする政府の重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。
■調査の結果は中小企業施策や地域振興など、国及び地域行政施策のための基礎資料として利活用されます。
■調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することは絶対ありません。
■調査の趣旨・必要性を御理解いただき、御回答をよろしくお願いいたします。
【ご注意ください】
□「工業統計調査」をよそおった「かたり調査」にご注意ください。
□不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなど、不審に思った際には、回答しないで、速やかに同封の「調査についてのお問い合わせ先」に記載されている「市区町村の連絡先」にご連絡ください。
□「工業統計調査」の調査員は、都道府県知事に任命された地方公務員で、「調査員証」を携帯しています。
(参考リンク)
京都府の結果
http://www.pref.kyoto.jp/tokei/yearly/kogyo/kogyotop.html
全国の結果
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2/r01/sokuho/index.html
(問合せ先)
京都府政策企画部企画統計課産業統計係(TEL075-414-4509)