「お客様本位」の業務運営に関する方針

共済シェアドサービス株式会社は、福祉共済制度ならびに各種保険制度を扱う金融事業者として各種関係法令およびその精神を遵守し、商工会会員事業者の福利厚生に資するため、「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づいた取り組みを推進します。

（原則１．【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】）

コンプライアンスを遵守し、会員事業者の最善の利益を追求します。

当社は、コンプライアンスを遵守し、勧誘方針に則り、会員事業者の立場に立った最善の利益の実現を図ります。

会員事業者の声を大切にしサービス向上に活かします。

当社は、お受けした「お客様の声」の原因を分析し、改善策の検討・策定、並びに実行する事で、業務品質の向上に努めます。

（原則２．【顧客の最善の利益の追求】）

会員事業者との利益相反を適切に管理します。

当社は、会員事業者の利益が不当に害されることのないよう、取引における会員事業との利益相反の可能性について正確に把握し、適切に管理・対応するよう努めます。

（原則３．【利益相反の適切な管理】）

保険会社と適切に連携した業務をおこないます。

当社は、会員事業者のご意向に沿った最適な保険商品を提供するため、募集代理店委託契約を締結しているすべての保険会社と募集人手数料などの水準に偏ることなく、適正な連携のもと業務を遂行してまいります。

（原則４．【手数料等の明確化】）

会員事業者のご意向等を踏まえた適切な商品を提案いたします。

当社は、会員事業者の抱えるリスク、保険の加入状況、およびお客様のご意向を把握し、適切な商品・プランをご提案します。

（原則５．【重要な情報の分かりやすい提供】）

会員事業者が抱えるリスクに対応するため、福祉共済制度、各種保険を案内します。

当社は、福祉共済制度、ならびに「海外PL保険」や「情報セキュリティサポート保険」などの制度保険のご案内により、多様化する会員事業者のニーズや会社・経済等の環境変化に対応いたします。

（原則６．【顧客にふさわしいサービスの提供】）

当社は常にお客様本位の行動をしていくため、研修体系の整備や運営方針の浸透に向けた取組みを推進してまいります。

私たちは、会員事業者に最善のご提案ができるよう、従業員に対する教育・管理・指導を行い、適正な体制を整え継続的に研修を実施しています。

（原則７．【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】）

当社のお客様本位の業務運営に対する取り組み成果として、以下の指標(KPI)を定めて公表し、会員事業者にとって最適なサービスの提供ができるように日々業務に徹します。

1.コンプライアンス研修：従業員実施率100％（2024年度：従業員実施率100％）

常に、コンプライアンスに則った経営を行うため、従業員のコンプライアンス研修を実施します。

2.商工会等賠償補償制度の新規加入数1商工会以上(2024年度実績：3県連4商工会)

県連・商工会が抱えるリスクに安心をお届けするため、追加特約の普及に努めます。

※KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のことです。

お客様への販売・勧誘にあたって

お客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

◆保険その他の金融商品の販売にあたって

・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。

・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。

・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。

・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

◆各種の対応にあたって

・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。

・保険金等のご請求手続きにあたりましては、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。

・お客様のご意見・ご要望を販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適切な販売に努めます。

・保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。

・適正な販売を行うために、事務管理体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。

・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。

・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

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以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」に基づく弊社の「勧誘方針」です。