経営発達支援計画関連
小規模事業者に光を当てる「小規模企業振興基本法」が平成２６年に制定されました。
そして、この法律をもとに、商工会及び商工会議所が小規模事業者の皆さまの経営力向上、新たな販路や事業分野の開拓、その他の小規模事業者の経営の持続的発達に資する計画を策定し、国の審査基準を満たした計画を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。
それを受けて、郡山地区の12商工会が共同で経営発達支援計画を策定し、平成２９年３月に経済産業大臣の認定を受けました。令和４年３月には郡山市との共同申請により、新たな計画の認定を受け事業に取り組んでいます。
経営発達支援計画（事業期間：令和4年4月1日～令和9年3月31日）
◆地域経済動向調査
分析データを新着情報・添付資料にアップしました。 郡山地区12商工会内の小規模事業者の業績、特性を継続的に観測し地域の経済動向を把握すると共に定点観測し、個社夫々の持続的発展へ繋げることを目的に実施しています。 業種別に地域経済が見て取れるようにまとめていますので、地域経済の状況把握等にご活用ください。
- 平成30年度（平成29年度分）地域経済動向調査（数値のみ）
- 令和元年度（平成30年度分）地域経済動向調査（数値のみ）
- 令和2年度（令和元年度分）地域経済動向調査（数値のみ）
- 令和3年度（令和2年度分）地域経済動向調査（数値のみ）
- 令和4年度（令和3年度分）地域経済動向調査（数値のみ）
- 令和4年度（令和3年度分）地域経済動向調査（概要）
- 令和5年度（令和4年度分）地域経済動向調査（数値のみ）
- 令和5年度（令和4年度分）地域経済動向調査（概要）
上記郡山地区12商工会内以外の経済動向に関する情報を、下記のとおりまとめました。内容については、福島県商工会連合会がまとめた「中小企業の景況調査報告」及び中小企業庁がまとめた「小規模企業白書」になります。事業計画策定の際等、景況や動向の把握にごお役立てください。
◆事業評価委員会
毎年度、中小企業診断士、福島県、郡山市、日本政策金融公庫、福島県商工会連合会中通り指導センターを委員として、経営発達支援計画の実施状況と成果を確認し、評価と見直しを提言する委員会を実施しております。
- 平成29年度 経営発達支援事業外部評価及び改善内容
- 平成30年度 経営発達支援計画講評内容（事業評価委員会）
- 令和元年度 経営発達支援計画講評内容（事業評価委員会）
- 令和2年度 経営発達支援計画講評内容（事業評価委員会）
- 令和3年度 経営発達支援計画講評内容（事業評価委員会）
- 令和4年度 経営発達支援計画講評内容（事業評価委員会）
- 令和5年度 経営発達支援計画講評内容（事業評価委員会）
◆セミナー・個別相談等
〇売上利益アップ塾
最新の事業に関する情報事業は下記リンクより（「お知らせ」へ移動します）
https://r.goope.jp/koriyama-koiki12/info
