事業内容
商工会組織について
商工会とは?
商工会は、主として町村における商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的として、法律(商工会法)に基づき設立された「特別認可法人」です。
全国の市町村には1,652(内、北海道152)の商工会が設立(平成31年4月1日現在)されており、商工業者の経営支援である「経営改善普及事業」や地域の活性化を図るための「地域総合振興事業」など様々な活動を行っています。
加入条件
商工会が設立されている市町村内で、原則その地域内で引き続き6ヶ月以上、事務所・店舗・工場などを有する事業者であれば、規模の大小にかかわらず、誰でも加入することができます。
もちろん、個人事業者でも自宅兼事務所の方でもOKですし、農林水産業を営む方でも、収穫物を店舗などで販売している方なら、加入することができます。
※これらの要件を満たさない方でも、賛助会員制度、あるいは定款で別段の定めを行う「定款会員」を設け、会員サービスを行っています。
1、経営改善普及事業
商工会が行っている「経営改善普及事業」とは、小規模事業者が抱えている経営面での問題や技術の改善発達を図るための事業で、小規模事業者の経営に詳しい、いわば経営面でのホームドクターとも言うべき経営指導員をはじめとする商工会職員が小規模事業者のみなさまの様々なご相談に応じます。
経営指導員は北海道知事が定める資格を持っており、金融、税務、経理、労務、社会保険、経営・技術改善、記帳(年末調整・決算・申告手続等)、創業・新事業展開などの相談や支援に従事するとともに、街や地域全体の維持・発展のための取り組みを行っています。
中でも、経営発達支援事業を重点事業とし、地区内の小規模事業者(個社)支援を重点的に行います。
具体的には経営指導員を中心に売上高や利益拡大を目的とし販路拡大などの支援を実施します。
■経営発達支援事業の内容
【剣渕商工会】R02-R07経営発達支援計画.pdf (2.3MB)
■経営発達支援計画事業評価の公表について
2022年4月26日(書面開催) |
経営発達支援事業評価委員会 開催報告 |
経営発達支援事業評価委員会報告.pdf (0.1MB) 令和3年度事業報告及び令和4年度目標(公表).pdf (0.31MB) 評価意見書(集計).pdf (0.19MB) |
2023年4月4日(書面開催) |
経営発達支援事業評価委員会 開催報告 |
(公開)R04経営発達支援事業評価委員会報告.pdf (0.1MB) (公開)R04【別紙3】経営発達支援事業評価シート(経営改善普及事業推進委員会①).pdf (1.3MB) (公開)R04【別紙3】経営発達支援事業評価シート(経営改善普及事業推進委員会②).pdf (1.31MB) (公開)R04【別紙3】経営発達支援事業評価シート(経営改善普及事業推進委員会③).pdf (1.31MB) (公開)R04【別紙3】経営発達支援事業評価シート(経営改善普及事業推進委員会④).pdf (1.29MB) |
2、経営相談
商工会では,経営のことでお悩みのみなさまに対し、窓口にて経営指導員や補助員等が適切なアドバイスを行っています。その他にも、定期的にみなさまの地域を回る巡回訪問も行っています。
また、企業力をアップさせたいとお考えのみなさまに対し経営革新支援を積極的に実施しています。
さらに、法律や税金などの専門家がみなさまのご相談を承りますので、気軽に商工会にご相談ください。もちろん、相談については秘密を厳守します。
3、融資相談
商工会では,金融面で様々な制約を受けている小規模事業者の方に,事業資金を商工会の推薦により、無担保・無保証・低利で融資を受けられる制度「マル経融資」を斡旋しています。
ご利用いただける方は、常時使用する従業員が商業・サービス業では5人以下(ただし、サービス業のうち宿泊業、娯楽業は20人以下)、製造業等では20人以下であること、商工会の経営指導を原則として6ヶ月以上受けていることなどの要件を満たした方です。貸付限度額は運転・設備資金をあわせて2,000万円以内です(ただし、1,500万円を超える場合は別に定める取扱によります)。
その他にも,小規模事業者に有利な融資制度を紹介しております。詳しくは商工会にご相談ください。
4、税務及び経理相談
商工会では ,「税務申告に係る各種控除を知りたい」、「青色申告制度ってなに?」、「電子申告(e-Tax)ってなに?」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算,申告まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には、税理士が、みなさまの専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
5、社会保険・労働保険相談
すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食、サービス、農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。(強制適用事業所)従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きを行い都道府県知事の認可をうけることで、健康保険・厚生年金が適用されます。
従業員を1人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には商工会の労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
地域イベントの開催・協力
商工会は、地域の「総合経済団体」また中小企業の「支援団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。
剣淵町でのお祭りやイベントは、剣淵観光協会と連携し、町民の方々の娯楽になるような事業を展開しています。