商工会について
商工会は、地域事業者が会員となり、ビジネスやまちづくりのために活動を行う総合経済団体です。「商工会法」に基づいて設立され、全国の市町村に1,652（H31/4現在）の商工会があり、約80万の事業者が加入しています。全国的なネットワークと高い組織率（地域事業者の約60％が加入）を有し、国や都道府県の小規模企業支援施策（経営改善普及事業）の実施機関としても、さまざまな事業を実施しています。さらに各都道府県には商工会連合会があり、広域的に地域事業者のみなさまを支援いたします。
■経営支援
１．セミナー・研修会
事業に必要な経営知識、最新の施策情報をご提供するため、各種講習会や研修会などを開催しています。経営力向上セミナーやIT初心者向けパソコン研修など、実際の業務に活かせる内容になっており大変好評をいただいております。
２．エキスパートバンク
みなさまの相談に応じて、各商工会連合会で選定したエキスパートが直接事業所におうかがいする制度です。専門家の立場から、より具体的かつ実践的なアドバイスを受けることで、問題解決を図ることができます。たとえば、店舗レイアウトの改善、品質管理の導入、就業規則等の見直し、ISO導入に係る指導など、経営や技術力の強化を図りたい事業所の方々を支援します。都道府県ごとの制度内容となっており、一部費用をご負担いただく場合もございますので、お近くの商工会にお問い合わせください。
■税務・経理・社会保険・労働保険
１．税理士への無料相談も実施
決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。
２．記帳代行で日々の負担を軽く
元帳作成などめんどうな記帳業務をみなさまに代わってスピーディーに処理します。さらに、分析した経営データを毎月お届いたします。
３．社会保険加入の相談・アドバイス
すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等は除く)は、事業所や従業員の意志に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
４．労働保険の事務代行
従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族事業者も、労災保険に特別に加入することができます。
■金融相談・斡旋
金融や信用保証に関する相談や斡旋を行っています。特に商工会の推薦により日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、経営改善を図ろうとする多くの事業所の方々にご利用いただいております。
＊潟東商工会の経営改善普及事業（指導事業）及び地域総合振興事業の一部は、新潟市の補助金により実施しています。
