商工会からのお知らせ
令和8年熊本地震に伴う特例措置のお知らせ
被災された事業主の皆さまを対象に、厚生労働省より雇用・労働に関する特例措置が案内されています。
・助成金の支給申請・雇用維持に関する相談
・労働条件・安全衛生・労災補償に関する相談
・休業手当・雇用調整助成金について
・失業給付に関する特例(従業員向け)
・労働保険料等の納付期限延長・猶予
・その他、被災事業者・労働者への支援
詳しい内容や相談窓口については、添付の資料をご確認ください。
詳しくは、添付の【お問い合わせ先】を参考に労働局・労働基準監督署・ハローワークへお問い合わせください。
04 被災された事業者の方向けリーフレット.pdf (0.62MB)
06令和8年熊本地震(問い合わせ先一覧).pdf (0.59MB)
令和8年熊本地震に係る事業者支援施策説明会のご案内
標記の件につきまして、熊本労働局より周知がございましたので、お知らせいたします。
本説明会は事業者様を対象に、雇用調整助成金の制度内容やその他中小企業等の支援施策に
ついての説明がなされます。
詳細につきましては、別添チラシをご参照ください。
事業者支援施策説明会.pdf (0.75MB)
中企庁入り特例措置リーフレット.pdf (0.35MB)
令和8年熊本地震に係る中小企業への支援について
嘉島町役場より、令和8年熊本地震に係る中小企業への支援策等の情報について、
ホームページの案内があっております。
県の融資制度については、今週から受付が始まっています。
・中小企業への支援策(国・県の融資制度及び相談窓口等)について
https://www.town.kumamoto-kashima.lg.jp/q/aview/124/6176.html
・【事業者向け】セーフティネット保証4号の認定について(令和8年熊本地震)
https://www.town.kumamoto-kashima.lg.jp/q/aview/124/6187.html
令和8年度融資制度のご案内
【制度の概要と目的】
中小企業の資金調達を円滑にするため、県が制度を定め、金融機関や信用保証協会が協力して貸付を行います。また、さまざまな経営状況や事業段階に応じた融資制度を提供し、地域経済の活性化を図ります。
【申込資格と対象者】
- 熊本県信用保証協会の保証対象事業を営む中小企業・団体。
- 県内で事業を行い、1年以上同一事業を営むこと(特定例外あり)。
- 取引停止処分や保証協会に対する求償債務がないこと、県税滞納がないことが条件。
- 中小企業者の範囲は資本金や従業員数に基づき、業種ごとに基準が設定されている。
【融資制度の種類】
①金融円滑化特別資金 ②小規模事業者おうえん資金 ③創業者支援資金 ④経営革新等支援資金 ⑤新事業展開支援資金
⑥中小企業短期資金 ⑦事業継承者おうえん資金 ⑧経営改善資金 ⑨台湾関連ビジネス拡大支援資金
⑩生産性向上等緊急応援資金 ⑪経営力向上等緊急支援資金
詳細は添付資料または、熊本県ホームページをご確認ください。
「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)のご案内
高校・大学・短大・専門学校などへの入学時および在学中に必要となる教育費を対象とした、公的な融資制度「国の教育ローン」です。
お子さま1人につき350万円以内の融資を、固定金利(年4.05%/令和8年7月1日現在)でご利用いただけます。また、在学期間中は利息のみの返済とすることも可能です。
制度の詳細やお申し込み方法については、「国の教育ローン」ホームページをご覧いただくか、教育ローンコールセンターまでお問い合わせください。
日本政策金融公庫「国の教育ローン」ホームページ
教育ローンコールセンター
- ナビダイヤル:0570-008656
- TEL:03-5321-8656
