この度、公益財団法人やまぐち産業振興財団、徳山商工会議所、山口県商工会連合会の共催で、副業・兼業に関するセミナーが開催されます。

山口県では、中小企業の経営課題解決に必要な専門人材の確保に向け、首都圏等プロフェッショナル人材還流促進事業を行っています。

県内中小企業については、今後も人手不足が見込まれており、事業継続や成長には、副業・兼業人材の活用が求められます。

この度、中小企業向けに副業・兼業人材を活用している県内中小企業の好事例の紹介を目的として、本セミナーが開催されます。

詳細は以下の通りです。

日時：令和6年10月1日㈫　14：00～16：30　

会場：徳山商工会議所5階会議室またはZOOM

申込期限：令和6年9月20日

申込方法：チラシ内のQRコードもしくはURLより

セミナーの開催内容につきましては添付しております、PDFにてご確認ください。

副業・兼業人材活用セミナー＆相談会.pdf (5.87MB)

山口県内では昨年、職場での「熱中症」により4年ぶりとなる死亡災害が発生し、全国の約1割を占める3名の死亡者が発生しました。

本年もこれから気温と湿度の上昇に伴い、熱中症が多く発生する時期となり、熱中症予防対策の重点的な取り組みが必要になっています。

他方、休業4日以上の労働災害のうち、全国的に最も件数が多い「転倒災害」については、徳山労働基準監督署管内においても、昨年の全災害の4分の1以上を占める状態にあり、転倒災害の防止についても重点的な取り組みが必要となっています。

こうした状況を踏まえ、徳山労働基準監督署長から熱中症予防対策及び転倒災害防止対策の取り組みについての周知協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

要請の詳細につきましては、下記のPDFにてご確認ください。

熱中症予防.pdf (0.42MB)

03　転倒災害防止対策.pdf (0.46MB)

周南市ではエネルギー価格、物価高騰の影響を受けている事業所の事業継続と経営改善を図るため、既存設備を省エネルギー設備に更新する取り組みへの支援が行われています。

・補助金額‥上限40万円(補助率1/2)

・対象経費‥省エネルギー設備への更新費用(事前申請必須)

・対象者‥①市内に事業所がある中小企業者

　　　　　②業種が「農林水産業」「金融・保険業」以外であること。

　　　　　③令和6年4月1日時点で事業を行っており、今後も継続する意思があること

　　　　　④次のいずれにも該当しないこと

　　　　　　・周南市に納税義務のある税を滞納しているもの

　　　　　　・周南市暴力団排除条例に規定する暴力団員または、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するもの

　　　　　　・政治的活動または宗教的活動を目的とした事業を行っているもの、行おうとするもの

・申請期間‥令和6年4月15日(月)～令和6年10月31日(木)(当日消印有効)

※ただし、予算額に達した場合は受付を終了となります。

・提出方法‥原則郵送(簡易書留)にて申請

・提出先‥周南市産業振興部 商工振興課 商工労働担当

詳細については、添付しております省エネ補助金のチラシや周南市商工振興課HP(https://www.city.shunan.lg.jp/soshiki/32/110954.html)をご覧ください。

省エネ補助金チラシ240221表裏.pdf (0.9MB)

標記の件につき下記の通りご報告いたします。

【調査の趣旨】

周南市内の2 商工会地域のコロナ後の会員ニーズを改めて把握するとともに、今後の商工

会が行う経営支援のあり方と方向性を明確化した上で周南市へ報告し、行政を含めた3 者

が共通した認識をもって連携することで、今後の支援策とより効果的な支援に役立ててい

くことを目的としています。

【調査方法】

期間：令和６年1 月31 日～２月15 日

対象：熊毛町・鹿野町商工会会員

方法：紙とグーグルフォームによるアンケート

【調査結果概要】

配布枚数：熊毛町商工会 205 枚 鹿野町商工会 104 枚 合計 309 枚

回答枚数：熊毛町商工会 84 枚 鹿野町商工会 50 枚 合計 134 枚

回収率：熊毛町商工会 41.0％ 鹿野町商工会 48.1％ 合計 45.0％

アンケート調査の詳細は以下のPDFからご確認ください。

周南ブロック商工会広域連携事業アンケート調査報告書　別紙.pdf (2.64MB)

内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁では、11月29日に公表された
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」についての説明会が実施されます。
対象は発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず、どなたでも参加可能です。申し込みの際は下記開催概要のURLよりお申し込みください。

＜中国ブロック開催概要＞
○日時：令和6年1月10日(水曜日)　15時から16時30分
○形式：ハイブリッド開催（会場またはオンライン）
○場所：中国経済産業局　2階第1会議室（広島市中区上八丁堀6-30）
○対象：事業場等の経営者、管理者、調達担当者等
（発注側・受注側の別や業種・業態・規模、使用者・労働者の別を問わず参加可能）
○定員：会場60名（先着順）及び　Microsoft Teamsによるオンライン
○申込方法：以下の中小企業庁ホームページからお申し込みください。
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2023/231218.html
○申込期限：令和６年１月８日（月曜日）17時まで
○参考：労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（中小企業庁ホームページ）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html