町では、物価高騰の影響を受けている町内の中小企業及び小規模事業者に対して事業継続のための支援金を交付します。

受付が３月２日（月）から開始されました。

１．対象となる事業者

　①町内に本社、本店、支店、営業所、店舗等があること

　②町内で事業を営む法人又は個人事業主（農業、不動産所得者以外）

　③令和8年2月1日時点で営業実績が１か月以上あり、申請日以降も営業継続の意思があること。 

２．支援内容

　　基準日(令和8年2月１日)時点の従業員数に応じて支援金を交付いたします。

　　・ 従業員数（０～９人）       　 ６万円

　　・ 従業員数（１０人～１９人）    １２万円

　　・ 従業員数（20人～29人）  ２０万円

　　・ 従業員数（30人～39人）  ３０万円

　　・ 従業員数（40人～49人）  ４０万円

　　・ 従業員数（50人以上）　　　　５０万円

 　　※雇用契約がある非正規社員、パート従業員は従業員数に含みます。

　 　　法人役員、個人事業所の家族専従者、派遣社員、外国人研修生は従業員に含みません。

 ３．申請期間

　　令和8年３月２日（月） ～ 6月30日(火) 必着 

４．申請方法

　　申請書（様式第１号）を町商工会に持参（平日午前９時から午後４時まで）又は郵送。

　　※様式は町又は町商工会のホームページからダウンロード。 もしくは、町役場産業課又は町商工

　　　 会窓口で配布いたします。

　　【添付書類】

①   法人：最新の法人税申告書 別表1の写し（電子申請の受信通知を添付）

個人：最新の所得税確定申告書 第1表の写し（電子申請の受信通知を添付）

※開業して決算期を迎えていない場合は開業届の写し

②   振込口座の通帳の写し

　　③ 従業員数が確認できる書類

　　　※その他、追加資料を求めることがあります。

 ５．申請受付場所

　　鏡石町商工会（コミュニティーセンター２階）　鏡石町中央２４５番地 

　　～ お問合せ先 ～

　　　　 鏡石町役場　産業課振興グループ　（電話 ０２４８－６２－２１１８）

　　　　 鏡石町商工会　（電話 ０２４８－６２－２３４０）

ダウンロード資料

物価高騰対策支援金交付申請書.pdf (0.7MB)