経営発達支援計画

平成26年度より商工会（又は商工会議所）による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に措置された制度です。

需要開拓や経営承継等の課題に対し、事業計画策定やその着実な実施等を商工会が事業者に寄り添って行う支援計画（経営発達支援計画）を国が認定します。令和元年度の改正により、商工会（又は商工会議所）は市町村と共同で作成することとなりました。

計画認定を受けた商工会は、市町村と連携して、地域の小規模事業者が売上を立てるための経営戦略に踏み込んだ支援を「伴走型」で支援します。

日高町商工会では、日高町と共同で申請し、令和3年3月26日付で第二期計画（令和3年4月1日～令和8年3月31日）の認定を受けました。

日高町商工会　経営発達支援計画.pdf (1.08MB)

◆令和５年度の評価委員会◆

＊　報告書　＊

開催報告書.pdf (0.15MB)

＊　参考資料　＊

資料１（経営発達支援事業の概要.pdf (0.37MB)

資料３ 経営発達支援事業評価シート(R4年度）.pdf (0.23MB)

※資料２については、個人情報の観点から開示なし

事業継続力強化支援計画

自然災害等は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。

大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。

これらを踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」が令和元年7月16日に施行され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会（又は商工会議所）が市町村と共同で支援していくこととなりました。

日高町商工会では、日高町と共同で申請し、令和3年3月17日付で北海道知事より第一期計画（令和3年4月1日～令和8年3月31日）の認定を受けました。

日高町商工会　事業継続力強化支援計画.pdf (1.39MB)