岩室商工会

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度の固定資産税又は都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、2分の1又はゼロとする措置です。詳細は新潟市下記アドレスをご確認下さい。

https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/zei/siraberu/koteishisan/shisanhyoka20200703.html

本件申告書提出期限は令和3.2.1（月）です。ご注意下さい。

お気軽に当会事務局へお問い合わせ下さい。