小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第20回公募申請受付が、令和８年11月５日（木）より開始されました。

本補助金は、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づき実施する、販路開拓や新商品開発、業務効率化などの取組を支援する制度です。

新たな顧客の獲得や売上拡大、事業の発展に向けた取組を検討されている事業者の皆さまは、ぜひご活用ください。

　

■ 補助金の概要

補助上限額：50万円

一定の要件を満たす場合、補助上限額が引き上げられます。

・インボイス特例：50万円上乗せ

・賃金引上げ特例：150万円上乗せ

・両特例の適用：200万円上乗せ（補助上限額250万円）

補助率：2／3以内

※賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は3／4以内。

対象となる取組には、販路開拓に必要な機械装置の導入、チラシ・広告の作成、ホームページの改修、展示会への出展、新商品開発などがあります。（下記に具体例あり）

※補助対象となる経費や特例の適用には、それぞれ要件があります。詳しくは公募要領をご確認ください。

 

■ 申請スケジュール【重要】

① 日置川町商工会への事前相談期限

令和８年11月20日（金）（目安）

 

② 事業支援計画書（様式4）の発行依頼締切

令和８日年12月４日（金）

 

③ 電子申請の最終締切

令和８年12月15日（火）17時まで

　

■ 申請をお考えの事業者の皆さまへ

本補助金の申請には、商工会が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。

様式4の発行にあたっては、事業計画の内容確認や申請書類の確認、必要に応じた修正等に時間を要します。

そのため、日置川町商工会で申請支援を希望される事業者の方は、令和8年11月20日（金）までに、当会へご相談くださいますようお願いいたします。

事業計画がまだ完成していない段階でも構いません。申請を検討されている方は、お早めにご連絡ください。

なお、11月20日は当会への事前相談期限です。様式4の発行依頼については、別途12月4日までに電子申請システム上で手続きを行う必要があります。

期限間際のご相談については、十分な申請支援や書類確認ができない場合がありますので、余裕を持った準備をお願いいたします。

　

■ 申請方法について

申請は電子申請システムから行います。郵送による申請はできません。

申請にはGビズIDのアカウントが必要となりますので、未取得の方は早めにご準備ください。

また、経営計画・補助事業計画の入力後、商工会への様式4発行依頼と面談等の手続きが必要です。

　

■ 公募要領・申請関係資料

補助金の詳細や必要書類については、下記の公式ホームページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞公式ホームページ

電子申請システム

GビズID公式ホームページ

※公募要領等は改訂される場合がありますので、必ず最新の情報をご確認ください。

　

■ お問い合わせ・事前相談先

日置川町商工会

TEL：0739-52-3592

所在地：和歌山県西牟婁郡白浜町日置980-1

 

申請をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。ご来会の際は、事前にお電話でのご連絡をお願いいたします。

※本補助金には審査があり、申請したすべての事業者が採択されるものではありません。また、補助金は原則として事業実施後の後払いとなります。

 

■ 補助対象となる取組の例

本補助金は、新たな顧客の獲得や売上拡大などを目的とした販路開拓の取組と、それに併せて行う業務効率化・生産性向上の取組を支援する制度です。

例えば、次のような取組が補助対象となる場合があります。

① 新たな商品・サービスの提供に向けた設備導入 

　・新商品の製造や販売拡大に必要な製造機械・加工設備の導入

　・新メニューの提供や生産量拡大に必要なオーブン・冷凍冷蔵庫等の導入

　・新たな顧客層の獲得に向けた商品展示用ショーケース等の導入

② 広告宣伝・販売促進活動

　・新商品やサービスを紹介するチラシ・パンフレット・カタログの制作

　・新規顧客の獲得に向けた新聞広告、SNS広告、インターネット広告の実施

　・商品・サービスのPRを目的とした看板の制作・設置

③ ホームページ・ネット販売の強化

　・新たな販路開拓に向けたホームページやECサイトの制作・改修

　・ネット販売の拡大に向けた商品写真・紹介動画の制作

　・顧客管理システムの構築など、販路開拓に関連するデジタル化の取組

④ 展示会・商談会への出展

　・新たな取引先の開拓に向けた展示会・商談会への出展

　・県外や海外への販路拡大を目的とした展示会への参加

　・出展に必要な出展料・商品運搬費、販路開拓のための旅費等

⑤ 新商品開発・パッケージの改良

　・新商品の試作開発に必要な原材料の購入

　・新商品や既存商品の魅力向上に向けたパッケージデザインの開発

　・消費者ニーズを把握するための市場調査を踏まえた商品開発

⑥ 店舗改装・販売環境の整備

　・新規顧客の獲得を目的とした店舗の改装

　・高齢者や子育て世帯などの利用促進に向けたバリアフリー化

　・新たな商品・サービスの提供に必要な店舗設備の改修

⑦ 業務効率化・生産性向上の取組

　・販路開拓に併せて実施する業務管理システム等の導入

　・新たな生産・販売体制の構築に伴う作業スペースの改装

　・新規事業や販売拡大を円滑に進めるための業務改善

※上記は取組の一例です。実際に補助対象となるかどうかは、事業計画の内容や経費の用途等によって異なります。

※単なる設備の買い替えや通常の営業活動に必要な経費、パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器の購入は、原則として補助対象外です。

※広報費およびウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円となっており、これらの経費のみで申請することはできません。

「この取組も対象になるのでは？」と思われた方は、ぜひ日置川町商工会までご相談ください。

申請をご検討される場合は、事業計画の作成や書類確認に時間を要するため、令和8年11月20日（金）までの事前相談をお願いいたします。