小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、 小規模事業者(※)が自社の経営を見直し、

自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。

※小規模事業者の定義　常用の従業員数が下記を満たす場合

　　　　　　　　　　　　商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合：５人以下

　　　　　　　　　　　　製造業その他の場合：２０人以下

【補助率】　２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）

【補助上限】　５０万円

・インボイス特例　50万円上乗せ　※ただし、インボイス特例の要件（公募要項参照）を満たしている場合に限る

・賃金引上げ特例　150万円上乗せ　※ただし、賃金引上げ特例の要件（公募要項参照）を満たしている場合に限る

　上記特例の要件をともに満たす事業者　200万円上乗せ　※ただし、両特例要件を満たしている場合に限る

  

【補助対象となる経費】

①機械装置等費　補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等

②広報費　新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等

③ウェブサイト関連費　ウェブサイトやEC サイト等の 開発、構築、更新、改修、運用 に係る経費

④展示会等出展費　展示会・商談会の出展料等（オンラインによる展示会・商談会等を含む）

⑤旅費　販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費

⑥新商品開発費　新商品の試作品開発等に伴う経費

⑦借料　機器・設備等のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）

⑧委託・外注費　店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

 

【補助金の注意点】

・本補助金は国の予算を活用した全国的な補助金となり、審査があるため条件を満たしていても必ず受給されるものではありません。

・採択発表後にある交付申請が完了した後の発注及び契約となり、交付決定前に実施したものは補助対象外となります。

・補助金は後払いとなるため、事業遂行の際には自己負担が必要となります。

・よくお問い合わせいただく対象外となる経費

　不動産の取得費（土地建物の購入）、汎用性の高い商品（パソコン及び周辺機器・プリンター・タブレット等）

　自動車（キッチンカー含む）、単なる買い替えにあたる機械購入、個人からの購入（オークション含む）、消耗品各種等

 

【第18回公募スケジュール】

１．申請受付開始：３月６日（金）　

　※申請手続きは全てシステム上で行う電子申請となります。

　※電子申請にはGビズIDプライムの取得が必須です。

　　（個人事業主・法人代表者の方は、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば即日取得可能）

 

２．様式４の発行締切：４月１６日（木）

　★★★　注　意　★★★

　申請を完了させるためには、商工会がシステム上で発行する支援計画書「様式４」が必須となります。

　様式４発行の受付締切が４月１６日（木）となっておりますので、

　それまでにシステム上にて申請書の作成（ある程度概略でも可能）が必須となります。

　※様式４の発行後も申請内容の編集は申請完了を行うまで可能となっております。

 

３．申請完了までの受付締切：４月３０日（木）１７時００分まで（予定）　

 

４．補助事業実施期間：採択発表（令和８年７月頃予定）のあと、見積書の提出を行い、価格の妥当性が認められたら、

　　　　　　　　　　　交付決定が出ます。その後、補助事業の着手となり　～　令和９年６月３０日（水）まで

 

申請を検討される場合は、できるだけ早くまず商工会まで！ ☎ 0739-52-3592

※申請書の作成には大変時間を要します。余裕を持ってご相談ください。

当会申請受付締切：４月９日（木）目処

補助金の具体的な申請手続き等は補助金事務局のホームページおよび公募要領をご確認ください。

 

☆参考☆

申請書の書き方については、YouTube等で検索すると色々出てきますので、ご参考までに。

例：YouTube検索　持続化補助金　書き方

  

 

★創業まもない方で町の認定を受けた事業所に対する金額上乗せもあります。

（町の認定の受け方やその他細かいルールなどの詳細は商工会までお問合せください）