当会は、県内３番目の認定となりました。

事業継続力強化支援事業の概要
（１）背景
甚大な影響を及ぼす大規模災害が相次ぐなか、近年は、水害のリスクも上昇しているとされ、また、首都直下地震や南海トラフ地震といった大規模地震の発生も想定されています。こうした自然災害等は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。
大企業では事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害等への備えの取組は一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営や事業の継続に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。
これらを踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等
の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年７月16日に施行されましたが、そのなかで、「商工会及び商工会議所による小規模事業者
の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。
（２）小規模事業者支援法の内容
小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けており、商工会又は商工会議所は小規模事業者の防災・減災対
策について支援を実施することになります。
具体的には、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものです。
（３）事業継続力強化支援事業の具体的内容
商工会又は商工会議所では、これまでも経営改善普及事業を行っており、小規模事業者の経営計画の作成支援を行ってきたところです。
商工会又は商工会議所の事業継続計画、小規模事業者による事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画や事業継続計画（以下「事業者ＢＣＰ（※１）」という。）は、
企業として事業を継続していく上での経営資源の管理の方法やリスクマネジメントを整理するものであり、経営計画の一種でもあります。
また、関係市町村は、地域防災計画の策定やハザードマップの策定等、自然災害等への対策で重要な役割を担っており、産業政策や許認可行政等、様々な場面で地区内の小規模事業者と接点を有しています。
他方、小規模事業者においては、経営計画を検討していく上で、防災・減災対策の優先順位は必ずしも高くなく、また事業者ＢＣＰを作成していく上で必要となる災害リスクの把握も十分ではないところです。
さらに、今般の新型ウイルス感染症などの未知の感染症の流行時にどのような取組を行えば良いのか、そのためには平時からどのような対応を行うべきかをまとめておくことも有用です。

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