報酬について
報酬額は以下のとおりです(消費税10%別です)。但し、ケースによってはまれに金額が変わることもあり得ますので、あくまで目安としてご覧下さい。
【合同会社現代労務】コンサル部門
・労働·労務相談、人事制度·人事考課制度·賃金制度などの策定や運用サポート、毎年の見直し等
・研修の定期実施(階層別、人事考課者訓練、BCP、コーチング、ハラスメントなど豊富なメニュー)
〈顧問料〉月10000円〜20000円の範囲。但し内容によっては例外もありお話合いによります。
〈スポット依頼〉・研修・人事コンサルなど
1時間あたり30000円
【社労士部門】
〈給与計算なしの手続きのみ〉
社員、アルバイトなどの人数によります。目安として
・10人未満•••20000円
・20人未満•••40000円
・30人未満•••60000円
・50人以上•••応 相談(目安70000円以上)
〈給与計算ありの手続き〉
・10人〜50人 上記+15000円〜30000円
※それ以上の人数の場合、お話合い。
【行政書士部門】
障害福祉サービス指定申請(訪問系)130000円
・ 〃 (訪問系以外)220000円
・障害児通所支援事業指定申請 270000円
・BCP策定 100000円(2社目から割引あり)
・帰化許可申請(被雇用者) 110000円
・ 〃 (個人事業主、法人役員)160000円
・ 〃 (簡易帰化) 140000円
・渉外身分関係手続き(結婚、離婚、養子縁組)
80000円
・在留資格認定証明書交付申請(居住資格)
110000円
・ 〃 (就労資格)130000円
・ 〃 (非就労資格)130000円
・ 〃 (経営・管理)180000円
・在留資格変更許可申請(居住資格)80000円
・在留資格変更許可申請(就労資格)110000円
・在留資格変更許可申請(非就労資格)80000 円
・在留資格変更許可申請(経営・管理)160000円
・在留期間更新許可申請(居住資格)40000円
・在留期間更新許可申請(就労資格)50000円
・在留期間更新許可申請(非就労資格)40000円
・在留期間更新許可申請(経営・管理)110000円
・永住許可申請 160000円
・在留資格取得許可申請 20000円
・再入国許可申請 20000円
・資格外活動許可申請 30000万円
・就労資格証明書交付申請 50000円
・古物商許可申請 20000〜50000円
・契約書作成 30000~130000