先日、地元の商工会の祭りのだら祭りに行ってきました。

キッチンカーがたくさん来ていて、人も多く、人口減している和合地区の賑わいの再開になればいいと思う今日この頃です。

所長は長年の間、富山に居なかったために、なかなか顔なじみなども少なく、色々難しさもありますが、地方の自治体はどこも人口減が続いているのでここらが踏ん張りどころですね。

地元の小学校が創立150年を迎えましたが、現況このままでは同じ中学を構成する他の小学校との合併もなきにしもあらずなので、何とかせんにゃいかんね。

このままだと小生の学歴は、水橋高校が既に閉校になり、大学・短大も出ていないのでね！！

中学校しか残らない可能性も出てきますからね(笑)　母校が一つしかないなんて悲しすぎませんか！？(苦笑)

だら祭りの様子をInstagramでリール動画をUPしました！！

日本人にはなぜか投資を怖いもの、投資はギャンブルというアレルギーがあります…

投資はギャンブルではなく、きちんとやれば怖い物でも損して借金になることもないものです（例外はあります）

①ギャンブルは誰かの負けたお金が勝者に入ります、喜んでいる陰で泣いている人がいます。(リンクあり）

しかし投資はそうではなく企業の経済活動による収益金を配当金として分配します。だから全員が勝者になることも可能なんです。最近はNISAやiDeCoが出て、だいぶ投資口座の開設率も上がってきたようですが、まだまだ投資は怖いし、始め方もわからない、損するから怖いという声が聞かれます。

投資をギャンブルには明確な定義の違いがあるのです！！

代表も投資をやっています。投資歴は現在14年目になります。大震災前の、日経平均7000円、為替1ドル80円時代からやっております。

日本人は貯金と保険が好きで、投資の割合は低いのが特徴です。しかし、多くの人が気づいていませんが、銀行預金も保険も実は投資で成り立っています。銀行も保険会社も皆さんから集めたお金を日本国債や各種の株式を購入しその益金を皆さんの受け取り保険金、積立年金保険の受け取り金、預金の利息として払われているわけです！！　自分で投資をやっているか他人に任せてやっているかの違いです。投資を否定するなら銀行や保険会社に電話して、いますぐに自分の払ったお金でギャンブルをするな！！とクレームを入れないと駄目です！！

なかなか認識を改めることは難しいかもしれませんが、少しでもNISAやiDeCoをやって方が良いのかな！？と肌で感じている方は是非ともやったほうが良いと思います。

ちなみに代表が投資を始めた時、誰にも教わらずにネット証券で口座を開設し、②決済（買ったら売らなければ儲けにはならないという事(含み益と含み損）※解説リンクあり）もわからずに投資を始めて、右往左往し、途中確かに皆さんが懸念されるような損するかもしれない危機も2回(イギリスのEＵ離脱とトランプ当選時）ありました。損と言っても借金になるものではありません。100万円が50万円になるかもしれないという類のものことです。その後は持ち直し、今も普通に投資を順調にやっています。

③2022年からは投資教育が高校家庭科の授業で義務化されましたが、教える側の家庭科の教員の義務化前のマネーリテラシー調査が正答率が20％(リンク在り）という調査もありました（社会科教師は6割）、投資の経験もない知識も薄い人に中途半端に習い将来お子さんが損する前に、親子で投資を勉強してみませんか！？

つい先日のニュースで、富山市の4分の1の世帯が非課税世帯で、江西議員は違和感を感じると発言されていましたが、その違和感とは、富山市は共働きで裕福なはず、しかも生活保護世帯は全国トップで少ない。にもかかわらず非課税世帯は4分の1もおりどうなっている…。お気持ちお察しします。

でも不思議ではないんですよね、なぜなら生活保護世帯＝非課税世帯ではあるけど、非課税世帯≠生活保護世帯だからです！！。生活保護世帯＝非課税世帯、非課税世帯＝生活保護世帯という、この先入観が違和感の正体ではないでしょうかね

非課税世帯とその要件、生活保護世帯との違いを詳しくブログで説明しております！！

①富山市の4分の1の世帯が非課税世帯ですと！？

富山県民は堅実で真面目という県民性を言われることがあります。

事実、勤労世帯の世帯収入は全国トップクラス、反面、生活保護受給世帯は全国ワースト1位（良いこと）と非常に豊かな県民であると言えます。

 富山県民の県民性とマネーリテラシーについての考察

しかし、豊かであるが故にそこに隙が生まれるのでしょうか…

なんと金融トラブル経験者の割合が全国3位となっています…

2022年からは高校生への投資を含む金融教育が義務化されていますし、2023年からは成人年齢が18歳（高校3年）となり賃貸契約やクレジット契約なども18歳高校3年生でも出来るようになり、それに伴う契約トラブルも既に報告されています…（18歳高校生でも、成人である以上親の未成年者取消権は従来の18歳19歳のように契約解除なども出来なくなりました）

御自分のマネーリテラシーもそうですが、お子さんのマネートラブルの防止のためにもマネーリテラシ―あげませんか？

高校生へのマネー教育、投資教育なども実施しています！！

近年マネーリテラシーが叫ばれ、高校生の資産運用教育が家庭科で必修になりましたが、おうちで親子でお金の話なんてしていますでしょうかね。

親子で一度お金の話に真剣に向き合う必要が今の時代あるかもですね。