旭商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 04 / 28  22:33

新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新〈2020年4月27日10時点版〉

最新版の新型コロナウイルス支援対策パンフレットを掲載します(更新日に注意してください)

pdf 経済産業省コロナ対策パンフレット(4月27日10時00分時点版).pdf (1.94MB)

 

2020 / 04 / 27  11:54

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の対象業種の追加(理美容拡大)

愛知県新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金について

 424日(金)17:15 交付対象の拡大について追記しました。 

 休業協力金の概要

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自主的に休業する愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県美容業生活衛生同業組合加盟の事業者に対して、組合を通じて休業協力金を交付し、支援を行います。

 また、交付対象を拡大し、未加盟の事業者に対しても休業協力金を交付します。(424日追記)

交付額

 1事業者当たり20万円(県10万円、市町村10万円(任意))

 ※県単独の場合10万円

休業協力金の交付対象について

<組合加盟事業者の場合>

 2020424日(金曜日)から56日(水曜日)までの全期間に自主的に休業した愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県美容業生活衛生同業組合加盟の事業者

 

<組合未加盟事業者の場合>424日追記

 2020425日(土曜日)から56日(水曜日)までの全期間に自主的に休業した組合未加盟の事業者

申請手続  

●とりまとめ窓口

 <愛知県理美容組合加盟の事業者>

  愛知県理美容組合

 <組合未加盟の事業者>

  県が別途設置する窓口 

 申請方法等については現在検討中です、詳細が決まり次第お知らせします。

 申請を予定されている交付対象の方については、※休業の状況が確認できる書類を保管しておいてください。

 ※(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し、掲示写真など。

 

よくある質問

pdf 332536.pdf (0.06MB)

2020 / 04 / 24  16:30

新型コロナウイルス支援対策パンフレットの更新〈2020年4月22日12時点版〉

最新版の新型コロナウイルス支援対策パンフレットを掲載します(更新日に注意してください)

pdf 経済産業省コロナ対策パンフレット(4月22日12時00分時点版).pdf (1.71MB)

2020 / 04 / 24  10:00

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の対象業種の追加(理美容)

愛知県新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容業界に対する休業協力金について

 休業協力金の概要

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、自主的に休業する愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県美容業生活衛生同業組合加盟の事業者に対して、組合を通じて休業協力金を交付し、支援を行います。

交付額

 1事業者当たり20万円(県10万円、市町村10万円(任意))

 ※県単独の場合10万円

休業協力金の交付対象について

 2020年4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間に自主的に休業した愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県美容業生活衛生同業組合加盟の事業者

申請手続  

 申請方法については現在検討中です、詳細が決まり次第お知らせします。

 申請を予定されている交付対象の方については、※休業の状況が確認できる書類を保管しておいてください。

 ※(例)事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ・店頭ポスターの写し、掲示写真など。

よくある質問

 よくあるご質問

pdf 332395.pdf (0.04MB)

2020 / 04 / 22  09:00

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の対象業種の追加

協力金の交付対象の解釈の統一について(4月21日・22日更新)

1 面積要件

 新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」において、床面積1000平米超のみ休業要請対象になっている施設についても、緊急事態措置の期間である5月6日まで、より強力に休業要請に協力していただくため、関係者の皆様からの強い要望等を踏まえ、協力金の支給対象とします。

 これらの施設の休業期間については、4月21日に解釈を統一したことから、期間は弾力的に対応することとします。少なくとも23日から休業をお願いします。

<床面積の合計が1000平米超の場合に休業要請を行っている施設>

●博物館等

●大学・学習塾等(オンライン授業、家庭教師は対象外)

●ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)

●商業施設

2 対象者

 中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象とします。また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となります。

pdf 331969.pdf (0.14MB)

よくあるご質問

pdf 332025.pdf (0.18MB)

※随時変更・更新がありますので、最新情報をご確認ください。

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