菅沼修司公認会計士・税理士事務所

1．相続税とは亡くなった人の財産を相続（遺贈を含む）したときに相続人が納める税金です。

相続税について、おおまかな全体像の理解のためには概略図及び簡単な例示を見て頂くのが早道です。

以下をご覧下さい。

 2．相続税の計算の仕方

（1）課税遺産総額

　　正味の遺産額が基礎控除を超えると相続税の納付が発生し、申告が必要となります。

　概略を図で示すと以下のようになります。

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　　　　⇓　

 注1　具体的な非課税財産とは

　　　①墓所、仏壇、祭具など

　　　②生命保険金のうち次の額まで　500万円×法定相続人の数

　　　③死亡退職金のうち次の額まで　500万円×法定相続人の数

　　　④国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産

 注2　基礎控除額は次のような式で計算します。

　　　　3,000万円＋600万円×法定相続人の数

（２）相続税の総額（当該相続における全相続人の合計額）

     相続税の総額は実際に取得した相続割合ではなく、各相続人が法定相続割合で財産を取得したと仮定して

     計算します。この相続税の総額を実際の相続割合に応じて負担する（納税）することになります。

（例）被相続人：夫　　　　  　　相続人：妻　　  法定割合1/2　　 実際割合3/5

      正味の遺産額 2億円　  　　　　　  　長男　　　   　　1/4　　　   　 　1/5

　　　　　　　　　　　　  　　　　　　  長女　　　   　　1/4　　　 　   　1/5

　　①基礎控除額　　3,000万円+600万円×3人＝4,800万円

　　②課税遺産総額　20,000万円ー4,800万円＝15,200万円　　 

　　③相続税の総額　注1

　　　妻　　15,200万円×1/2×30％ー700万円＝1,580万円

　　　長男　15,200万円×1/4×20％ー200万円＝  560万円

　　　長女　15,200万円×1/4×20％ー200万円＝  560万円　

　　　　　　　　　　　　　　　　    合計　　　2,700万円

　　④相続税の納付額

　　　妻　　2,700万円×3/5＝　1,620万円     注2 配偶者の相続税額の軽減で0となります。

　　　長男　2,700万円×1/5＝  　540万円

　　　長女　2,700万円×1/5＝  　540万円

　　　　　　　　　　　 合計　　2,700万円

　注1　相続税の速見表　

   注2　配偶者の相続税額の軽減について

　　　配偶者が相続によって実際に取得した財産が ①課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分相当額以下

　　　である場合または ② ①の法定相続分相当額が1億6千万円以下の場合は相続税は０となります。

3.相続財産の評価

（1）土地　路線価（ない場合は倍率方式）で評価

　　土地の評価は相続税において最重要なものです。小規模宅地等の特例により評価を次のように行えます。

　　　①被相続人等の居住用　　　80％減　330㎡まで

　　　②被相続人等の事業用　　　80％減　400㎡まで

　　　③被相続人等の貸付事業用　50％減　200㎡まで　

　  　※①、②は各々限度面積まで減額ができるため、合わせて730㎡まで減額が可能です。しかし、③がある

          場合は①②③の合計で 次の等式による限度面積200㎡により①②③の限度面積が算定されます。

　　　       ①×200/330＋②×200/400＋③　≤ 200㎡

（2）建物　固定資産税評価額で評価

（3）上場株式　原則として、次の(イ)から(ニ)までの価額のうち、最も低い価額によります。

　　　（イ）相続の開始のあった日の終値

　　　（ロ）相続の開始のあった月の毎日の終値の月平均額

　　　（ハ）相続の開始のあった月の前月の毎日の終値の月平均額

　　　（ニ）相続の開始のあった月の前々月の毎日の終値の月平均額

　     非上場株式　原則として、その会社の規模の大小、株主の様態、資産の構成割合などに応じ

        次のような方式により評価します。

　　　（イ）類似業種比準方式

　　　（ロ）純資産価額方式

　　　（ハ）（イ）と（ロ）の併用方式

　　　（ニ）配当還元方式

 詳細はお問い合わせ下さい。

4.相続税申告書の提出先・申告期日

　相続人は、相続の開始があったことを知った日（非相続人が死亡した日）の翌日から10ヵ月以内に

   被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税する必要があります。

5.相続税節税対策

　①遺言書の作成

　②年110万円贈与

　③配偶者への2,000万円居住用不動産の贈与

　④教育資金の一括非課税贈与を利用

　⑤結婚・子育て資金の一括非課税贈与を利用

　⑥生命保険の利用

　⑦退職金の利用（小規模企業共済）

　⑧有休地に投資、ビルを建て評価額を下げる（借入金残高は相続税額からマイナスできる）

　⑨賃貸収入がある時は資産管理会社を利用（所得の分散、相続税の残高を減少）

　⑩養子の利用　

 お気軽にお問い合わせ下さい。