生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進、週休２日制の推進、勤務間インターバル制度の導入等に向けた環境整備に取り組む、中小企業事業主の皆さまを支援します。

以下リーフレットに、助成対象となる取組が記載されています。ご確認ください。

1リーフレット（課題対応コース・運送）.pdf (0.28MB)

2リーフレット（課題対応コース・建設）.pdf (0.28MB)

3リーフレット（時短・年休コース）.pdf (0.25MB)

4リーフレット（インターバルコース）.pdf (0.25MB)

助成を受けるためには、就業規則等の変更や設備投資前に、新潟労働局に申請する必要があります。※申請書類提出（持参もしくは郵送）期限：令和６年１１月２９日（金）

ご質問等は、新潟労働局 雇用環境・均等室【TEL：025-288-3528】へ

厚生労働省が今般、無期転換ルール（同一の使用者との間で、期間の定めのある労働契約が通算５年を超えて更新された場合には、有期契約労働者（期間の定めのある労働契約を締結している労働者）の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換させる仕組み）に関する質問をまとめました。

ご確認ください。

無期転換ルールハンドブック2024.1.pdf (2.95MB)　

P13の10行目に誤りあり。正しくは「労働契約法第４条」。

無期転換ルールのよくある質問2024.1.pdf (0.45MB)

当会機関紙です。

地域情報や経営情報が盛りだくさんです。

ぜひ、ご一読ください！

Contents

②令和５年度臨時総会開催／持続化補助金(災害支援枠)のご案内

③～④新たな８商工会が発足！

⑤令和６年度新潟県当初予算(案)概要

⑥ホームページ「グーペ」作成のヒント／ビジネス総合保険について／珠算検定合格者

⑦建設業の働き方改革／日本政策金融公庫 融資情報／無料法律相談のお知らせ　ほか

⑧商工会女性部「ふるさと小包（新潟便）」事業について

商工連ニュース4月号845_R6.4_p01-08.pdf (6.18MB)

昨年10月1日から消費税のインボイス制度が開始され、事業者の方々におかれては、実務上において様々なご対応をいただいていることと存じます。

国税庁から今般、お問合せの多い質問が示されました。

以下を、ご確認ください。

※給食の金額基準の変更は、ご自身や取引先が、有料老人ホームの設置者や運営者、各種学校の設置者、給食調理業者であるなど、関係する場合にご確認ください。

①お問合せの多いご質問（令和６年３月版）.pdf (1.7MB)

②【電子帳簿保存法】お問い合わせの多いご質問（令和６年3月）.pdf (0.29MB)

③参考：令和６年６月～消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変わります！.pdf (0.65MB)

去る３月７日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして、勧告を行いました。

勧告について.pdf (0.5MB)

今般の事案を契機に、官民一体となり、取引適正化に資する取組を一層推進してまいりましょう。

中小企業庁：下請適正取引等推進のためのガイドライン (meti.go.jp)