弁護士費用
（以下、金額はいずれも消費税込みの表示となります）
★ 法律相談料金：45分につき5,000円（税込み）
※ただし、事業者の法律相談や17時以降の夜間法律相談については、30分につき5,000円となります。
★ 事件等をご依頼の場合
◆ 事件処理に関する弁護士費用には、着手金と報酬金とがあります。着手金は、結果いかんを問わず、事件処理に着手する際にお支払い頂くものです。報酬金は、事件処理の終了後にお支払い頂くもので、獲得された経済的利益に応じて算定されます。
◆ 契約書や遺言書の作成等に関する弁護士費用は、一定の手数料となります。
◆ 事件処理に必要な印紙代、切手代、交通費などの実費は、別途ご負担となります。
◆ なお、弁護士費用や実費については、ご依頼の際に改めて十分なご説明と協議をさせて頂きます。
◆ 交通事故案件につき、弁護士特約対応も可能です。
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経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
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～300万円の部分 |
経済的利益の8％×1.1 |
経済的利益の16％×1.1 |
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300万円～3000万円の部分 |
経済的利益の5％×1.1 |
経済的利益の10％×1.1 |
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3000万円～3億円の部分 |
経済的利益の3％×1.1 |
経済的利益の 6％×1.1 |
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3億円～ の部分 |
経済的利益の2％×1.1 |
経済的利益の４％×1.1 |
※経済的利益の額は、原則として、金銭請求事件の場合は請求額、不動産事件の場合は権利の価格となります。
※上記基準は一定の目安であり、事案の軽重・難易等により、30％の範囲で増減される場合があります。
※着手金の最低額は11万円です。
※調停や交渉により紛争を解決する場合の着手金・報酬金は、3分の2の金額まで減額することができます。
〈 計算例 〉
500万円の金銭請求事件のケース（報酬金は全額回収の場合の額）
【着手金】
300万円×8％＋（500万円－300万円）×5％＋消費税＝374,000円
【報酬金】
300万円×16％＋（500万円－300万円）×10％＋消費税＝748,000円
２ 家事事件（離婚・相続関係）
（１） 離婚事件
ⅰ 交渉・調停事件
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着 手 金 |
330,000円～440,000円 |
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報 酬 金 |
330,000円～440,000円 |
※財産分与・慰謝料などの請求額の多少、事案の難易等により、上記の範囲内でご相談させて頂きます。
※報酬金は、離婚が成立した場合に生じます。財産分与・慰謝料の給付を得た場合には、争いの程度に応じて、民事事件の基準に従った報酬金を加算させて頂きます。ただし、養育費に関しては、子の利益でもあり、報酬金の対象とは致しません。
ⅱ 訴訟事件
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受けている場合 |
訴訟段階からご依頼を 受ける場合 |
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追加着手金 |
110,000円 |
着手金 |
550,000円 |
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報酬金 |
440,000円 |
報酬金 |
550,000円 |
※報酬金は、離婚が成立した場合に生じます。
財産分与・慰謝料の給付を得た場合の報酬金については、交渉・調停による離婚の場合と同じです。
（２） 遺産分割事件（交渉・調停）
対象となる相続分の価格を基準とし、民事事件の費用（着手金及び報酬金）に従います。
※ただし、争いのない事件や、簡易な事件については３分の１まで減額できます。
３ 債務整理事件
ⅰ 任意整理
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着 手 金 |
債権者1社につき 22,000円 |
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報 酬 金 |
債権者1社につき 22,000円 |
※債務を減額した場合には減額金額の10％、過払金の返還を受けた場合には返還金額の20％を報酬金に追加させて頂きます。
※過払金の請求につき訴訟提起が必要となる場合、裁判所へ納める費用などの実費が別途必要となります。
ⅱ 自己破産
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同時廃止事件の場合 |
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着手金 |
220,000円～ |
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報酬金 |
110,000円～ |
※裁判所へ納める費用などの実費が別途必要となります。
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管財事件の場合 |
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着手金 |
330,000円～ |
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報酬金 |
220,000円～ |
※裁判所へ納める費用などの実費が別途必要となります。
ⅲ 民事再生
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着手金 |
220,000円～ |
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報酬金 |
220,000円～ |
※裁判所へ納める費用などの実費が別途必要となります。
なお、法人の債務整理に関する弁護士費用は上記とは別基準となりますので、お問合せください。
４ 書面作成等の業務
ⅰ 内容証明郵便
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弁護士名の表示なし の場合 |
33,000円～ |
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弁護士名の表示あり の場合 |
55,000円～
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※内容証明郵便発送後の交渉費用は含まれません。
※弁護士名の表示ありの場合、20万円以上の経済的利益を得た時には、
民事事件の基準に準じた一定の報酬金を頂きます。
ⅱ 契約書書類、その他の作成
110,000円～220,000円
ⅲ 遺言書の作成
110,000円～220,000円
※遺言書の内容により、上記の範囲内でご相談させて頂きます。
※戸籍謄本や不動産登記簿謄本の取得料、公正証書作成費用などの実費が別途必要となる場合があります。
５ 相続手続き業務
ⅰ 相続放棄申立
110,000円～ （2人目からは1人につき55,000円加増）
ⅱ 遺言書の検認申立
110,000円（1通につき）
５ 顧問業務（法人）
【顧問料金 月額55,000円～】
※法律相談全般、契約書のチェック、簡易な契約書作成・調査業務などが含まれます。
※複雑な契約書作成・調査業務、訴訟などの具体的な事件処理に関する費用については、顧問関係にあることを踏まえて、別途ご相談させて頂きます。
なお、個人の方を対象とした顧問業務については、直接お問い合わせ下さい。
６ その他の業務（刑事事件、商標登録申請など）
上記以外の業務に関する弁護士費用については、直接お問い合わせください。