商工会からのお知らせ
【滋賀県】「滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金」について
「滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金」について
公募が開始されましたので、お知らせします。
詳細については、下記のHP等を確認ください。
『次世代自動車(EV・PHV・FCV)の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始!|滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)
<概要>
温室効果ガス排出量を削減しCO2ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、
滋賀県では「次世代自動車の購入」および「電気自動車等用の充電設備の設置」に対して補助します。
<補助対象>
①次世代自動車の購入【個人向け/法人・個人事業者向け】
②電気自動車等用の充電設備の設置(商業施設、宿泊施設、事業所、工場、マンション等への設置)【法人・個人事業主向け】
<申請受付期間>
令和6年4月26日(金)~令和7年2月14日(金)
(申請受付期間の途中であっても、予算額を超える申請があった場合は、その時点で受付を終了します。)
<申請受付先/問い合わせ先>
公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ
電話番号: 077-511-1424
【滋賀県】「滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金」について
「滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金」について
公募が開始されましたので、ご案内します。
詳細は下記サイトより確認ください。
滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金について|滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)
<概要>
滋賀県産業振興ビジョン2030(https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/300813.html)に基づき、
滋賀県内をフィールドに、近未来技術等※の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく
実証実験または実現可能性調査の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図り、
本県産業および経済の発展を図ることを目的とします。
※「近未来技術等」とは、IoT、AI、自動運転、ドローン、ビッグデータ、5G、水素をはじめとしたCO₂削減に資する技術(CO2ネットゼロ)等
<補助金額・補助率>
(1)補助率
通常枠:補助対象経費の2分の1以内、CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠:補助対象経費の3分の2以内
(2)補助限度額
通常枠:1件あたり1,000万円以内、CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠:1件あたり2,000万円以内
(3)交付決定下限限度額
通常枠・CO₂ネットゼロ枠・スタートアップ枠:100万円
※CO₂ネットゼロ枠は複数事業者の連携を必須
※スタートアップ枠については創業から15年以内かつ未上場の事業者に限る
<募集期間>
令和6年4月30日(火)から令和6年5月31日(金)17時
※応募意思表明書を5月10日(水)までにメールで提出する必要あり
<提出先・問い合わせ先>
滋賀県 商工観光労働部イノベーション推進課
〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
TEL :077-528-3794
FAX :077-528-4876
mail : fd0002@pref.shiga.lg.jp
【厚生労働省】フリーランス・事業者間取引適正化法(フリーランス法)について
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(フリーランス法)が本年秋に施行となります。
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、
事業者間の取引の適正化とフリーランスの方の就業環境の整備を図ることを目的としています。
なお、詳細は、以下のURLをご覧ください。
フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
【滋賀県産業支援プラザ】企業のDX推進補助金について
企業のDX推進補助金について
令和6年度の募集が始まりましたのでお知らせします。
詳細については、下記サイトをご確認下さい。
令和6年度 企業のDX推進補助金 | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ (shigaplaza.or.jp)
【概要】
受付期間 2024年 4月22日(月) ~ 2024年 6月14日(金) 12:00 必着
受付方法 電子データ(紙による提出は受理しません)
対象事業者 滋賀県内の製造業に関連する中小企業者
補助対象事業
継続的にDXを推進することを目的に、専門家による指導を受けながら、構築したDX環境を活用した人材を育成する取組み。
補助上限金額 環境整備:100万円(補助率1/2)
人材育成:100万円(補助率1/2)
お問合せ先 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 連携推進部 DX補助金担当
TEL077-511-1414
【経済産業省】「省エネ最適化診断等」について
「省エネ最適化診断等」について受付が開始されましたので、ご案内します。
詳細については、下記サイトをご確認下さい。
「省エネ最適化診断」とは?
世界的な脱炭素化の流れの中、中小企業等の中小規模事業者にとっても脱炭素化は避けて通れない喫緊の課題となっています。
「省エネ」は最も脱炭素化に有効な手段ですが、省エネ最適化診断は、更に一歩推し進め、「省エネ診断」による使用エネルギー
削減に加え、「再エネ提案」を組み合わせることで、脱炭素化を加速するサービスです。
受付開始日:令和6年4月18日(木)
診断に係る費用:10,670円(税込)
※規模や設備によっては、16,940円、23,760円の場合もあります。
申込方法等について : https://www.shindan-net.jp/