活動報告
会派視察
行政視察 ( 兵庫県三木市、岡山県勝央町 )
◇ 視察日時…平成３１年 ２月４日（月）～ ５日（水）
◇ 視察場所…兵庫県三木市、岡山県勝央町
◇ 視察内容… ①兵庫県三木市「縁結び事業」について
「市政報告会」について
②岡山県勝央町「オープンファクトリーを中心とした地方創生」について
1日目（２月４日）
兵庫県三木市「縁結び事業」について
「市政報告会」について
対応者…議会事務局主任 近藤 俊之 氏
縁結び課 成瀬 拓生 氏
生活協働課 課長 小田 康輔 氏
生活協働課 係長 堂元 誠二 氏
－三木市の概要－
・三木市は、兵庫県中南部、東経１３５度の日本標準時子午線上に位置し、神戸市、加古川市、小野市、三田市、加東市及び加古郡稲美町と接している。
市域は、加古川の支流、美嚢川流域の沖積平野、洪積台地および丘陵から成り立ち、面積は、１７６．５１K㎡である。
人口 ７８，１００人（平成３０年３月３１日現在）
面積 １７６．５１ｋ㎡・一般会計31,610,000千円（平成３０年度）・議員数１６人
＜視察概要＞
◇「縁結び課」について
１．三木市婚活支援事業のあゆみ
H13～ みきハート・まちおこし実行委員会設立
H20.11.22 みきで愛（出会い）サポートセンター設立
H26.4 縁結び課 新設
H28.3 三木市創生計画 策定
H28.4 縁結び課を拡充
２．縁結び課の業務内容
出会い、住居探し、定住まで切れ目ない支援を実施し、三木市のイメージアップと若者の定住促進をめざす。
（出会いから定住までをトータルサポート）
1)縁結び事業
・みきで愛サポートセンターに委託し、独身男女の出会いの場を創出
2)移住・定住促進事業
・若者・子育て世代が取得した新築物件の固定資産税などを助成
・若者・子育て世代の転入者向け支援事業（潤沢購入費を補助）
・市民参画による移住促進ＰＲ活動等
3)ふるさと納税
・返礼品を通じ、市内中小企業の活性化を図る。
・三木金物、ぶどうなどの特産品をＰＲするとともに、ゴルフ、乗馬などの体験型返礼品を記念品とし、交流人口及び関係人口を増やす。
4)その他
・空き家バンク
３．みきで愛（出会い）サポートセンターについて
1)サポーター登録者の推移
4)他の自治体が行う婚活事業との大きな違い
①第２の親的存在のサポーターがおる。
②ボランティア活動の中でも№1のやりがいがある。
（継続的に繋がっており、平成30年11月22日で設立10年を迎える。）
③単なるマッチングシステムではない。
（多くの自治体が力を入れているが、結局、結婚できる人だけへのフォローになっている。）
5)成婚による効果額
●市内定住者【１２９名：９８名（４９組）＋生まれた子ども３１名】
地方交付税額 ９，０３０千円
年間消費額 １５９，９６０千円
●市内転入者【３７名】
地方交付税額 ２，５９０千円
年間消費額 ４５，８８０千円
※一人当たり地方交付税額約７万円、国民一人当たり年間消費額１２４万円
＜取組みの現状・所感など＞
三木市の人口は、昭和45年頃から急激に増加し、平成9年10月末に人口88,232人でピークを迎えました。その後、若者世代の市外への流出や市全体の出生率の低下などにより人口は継続的に減少していきます。平成27年1月末の人口は、79,725人で、ピーク時の平成9年よりも8,500人減少しています。
三木市の合計特殊出生率は、昭和60年までは、全国や兵庫県の出生率と同程度の１．７０でした。その後、低下し始め、平成17年には出生率１．０７と県内最低水準となりました。平成27年には、出生率１．３４と県内ベスト３の増加率で回復していますが、まだまだ、全国や県レベルには達していない状況です。
出生率の減少における要因の一つに女性の未婚率の上昇が考えられます。
三木市の若者の未婚率は、平成2年～平成27年の25年間で男女ともに増加していますが、その間、特に30～34歳の年齢層において、男性は28.2％から52.1%と約2倍、女性は10.4%から39.1%と4倍に増えており、晩婚化が進んでいます。
また、兵庫県との比較においても、男女とも平成27年の20歳～39歳においては兵庫県平均より高くなっており、平成2年～平成27年の25年間で、その差はより広がっています。
縁結び事業の課題として、三木市ＰＲや町おこしの一環としては、一定の成果があるものの、定住促進をめざした婚活支援の事業としては、成婚カップルの約半数が市外を新居としている。その対策として、登録時に三木市の子育て支援や環境の良さなど「住みやすいまち」をアピールしていく。また、サポーターにも目的を再認識していただき、三木市の子育て支援の内容を住みよい環境をＰＲしてもらう。
本市も婚活に対して、さまざまな活動を行っているが、三木市は、縁結び「課」として新設しているので、本気度が伺える。本市の各地域にもおせっかい活動的な事を行っている人が居るが、そのような方を活用して、未婚率の減少に繋げていければと感じました。
◇「市政懇談会」について
１．目的
行政施策に地域住民の意見や提言を反映し、市民の市政への参加を促すとともに、行政と市民は方向性を共有してまちづくりを進めるため。
２．テーマ
各地区における地域課題及び活性化に寄与する意見・提言
３．出席者
行政：市長、副市長、教育長、各部長、消防長、議会事務局長。
ただし、部長判断により、意見交換の内容に関係する課長の出席も可とする。
地区：各区長等の地域代表者。
出席者は各区長協議会がとりまとめる。
※市議会議員は、オブザーバーとしてすべての地区の市政懇談会に出席可能。
４．開催方法
(1) 各10地区で開催し、会場は各10地区の公民館とする。
(2) 意見交換を行う意見・提言については、各区長協議会が取りまとめて市へ提出する。
(3) 市は意見・提言に対する回答を作成し、市政懇談会の当日に配布する。
(4) 原則、全ての意見・提言に対し、書面での回答を作成する。
＜取組みの現状・所感など＞
各地区で事前に取りまとめて、市へ提出するが、地区で優先順位をつけて、10個ぐらいに絞ってテーマを決めてもらっている。各地区で多い課題は、1)防災対策、2)学校再編、3)デマンド交通、4)自治会未加入問題等。10地区というが、1地区の自治会の数としては、多い所で、46自治会。少ない所で、6自治会と偏りがあり、意見の取りまとめ等で区長の負担も増えた。
もちろん難しい課題もあるので、完了しない課題は、継続案件として残していき、来年度までに進捗しているのかチェックを行っている、駄目なら駄目で別の方法を検討し、地区では何かできないかも一緒に考えている。
各地区からの意見をもらい、部長会も月2回、係長会意見交換会を開催し、勉強会も実施している。各地区からの文章では、解らない問題や地区の熱の入れ方を感じとれ、市側との温度差を感じることができる。
本市は今まで、テーマを決めてから開催していたが、市民との対話を実施してもらい、各地区の課題を共有化して、新たな君津市を進めていきたいと思いました。
▲三木市の議場にて
２日目（２月５日）
勝央町 「オ－プンファクトリー」を中心とした地方創生の取り組みについて
対応者 勝央町議会：末菅満江議長
植月誠彦総務部参事
岡本憲侍総務部主任
三戸啓郷議会事務局長
㈱勝央体験ファクトリー代表取締役 本行才泰氏
－勝央町の概要－
・勝央町は、岡山県の北東部に位置し半径５ｋｍ圏内に町が収まるコンパクトで県内３番目に小さな
町です。町の中心地「勝間田」は、かつて出雲往来でにぎわった美作７宿のひとつとして知られて
います。また勝央町は、金太郎こと坂田金時終焉の地と伝えられ、毎年10月上旬には町最大のイ
ベントとして「金時祭」を開催するなど、「金時ゆかりの町」としても知られています。
人口はここ30年間11,000人台で推移し、0－14歳・15－64歳の年代別人口増加率が県内で２番
目に高い、働き世代に支持されている町です。背景には大手企業の進出する工業団地２７社が立地
する他、生活インフラである上下水道が一部を除いたほぼ全域で整備されている事。また高速道路
のインターチェンジも平成２８年に開通し、道路網が整備され岡山市や関西までのアクセスが容易
となっている。町内５地区すべてに公立保育園が運営されており子育て世代の流入が途絶えない
「ほどよい田舎・えーがん勝央」まちです。
因みに、ほどよいの由来は「ほ」っとする、「ど」きどきのある、「よ」ちよちま歩きから、
「い」んふらばっちり、な田舎がスローガンの素晴らしい町です。
・人口 11,100人・面積54,05-ｋ㎡・一般会計58億9200万円・議員数12人
＜視察概要＞
※「オ－プンファクトリー」を中心とした地方創生の取り組みについて
①勝央町オープンファクトリー設立の経緯、まちとの関りについて
②取り組みの成果や苦労した点とこれからの展望
③オープンファクトリー開催に対して行政の役割
④オープンファクトリーを業務委託した経緯と開催しての効果
＜内容・所感＞
勝央町が総合戦略の中で、これから取り組む地方創生を成功に導く為には、まちを愛し、まちの将来を切り拓こうとする「ひと」と、人々の日々の生活を支えるとともに、将来に向けた原動力となる「地域（コミュニティー）」の存在が不可欠であるという認識のもと、地方創生の１丁目１番地として担い手となる「ひと」と「地域」の育成に着手された。
まちから地域を活性化する実践者を輩出する取り組みとして「しょうおう志援塾」が2015年11月に開校し、新たな仕事を生み出したい、活気づけるプロジェクトを起こしたい、まちを活性化する仲間と出会って何かを始めたい、など共通の志をもった人たちが集結し、学び・志を志援しあう塾が始まった。この塾を任された㈱場活堂の泉一成氏が、人と組織を活性化するコミュニケーションを実践し、町民を巻き込んで行くプロジェクトへと発展していく。
塾生の志を形にするべく、志プレゼンテーション「町民の主張」を2016年2月に開催し、多くの町民や役所職員の見守る中、５つのテーマのプレゼンが実施され（町立小学校２校からもゲストとして、それぞれ代表が選出されて出場）、この時（第１回大会）の優勝者が、現在オープンファクトリー開催の中心を担っている、㈱勝央体験ファクトリーを立ち上げた本行才泰氏本人です。
本行さんのまちに対する思いは、工業団地と連携して勝央町キッザニアプロジェクトと題してプレゼンを行なった。大手企業など２７社ある工業団地と連携し、職業体験や企業の魅力発信を実施し新たな産業観光資源の発掘を同時に目指すもので、地域の子どもや学生にとってキャリヤ教育、気づきの一環となること、将来の担い手確保や定住促進に繋がる取り組みになる事から、多くの支持を得ることに成功。まちも協力体制を敷き全面的バックアップを確約。
オープンファクトリーをいざ実施するに当たり、誰が・何時・どのようにしてやるのか具体化しない中、提案者である本業氏自身が㈱勝央体験ファクトリーを創業された。「体験」をキーワードに勝央工業団地を中心とした産業観光、まちの北部を中心とした農業体験・動物ふれあい体験・町内農家の収穫体験など、まちの魅力をまとめてコーディネートする事で勝央町を元気にすることを使命に立ち上がられました。
取り組みの第1弾として、2016年6月体験ファクトリー実施に向けまちと連携し工業団地への声掛けを実施。しかし企業側の反応は工場への一般者立ち入りへの困惑、業務停滞への懸念、実施してもまちの人に受け入れられないのでは、などなど協力的な意見は頂けなかった。そこから町長・副町長の協力を得ながら企業訪問を繰り返し、理解を深めていき第１回オープンファクトリーを開催（１か所に集まる出店形式）。2500名の方が来場者し、そのうちの７割以上の方から、子どもと楽しめた・工業団地の事がよく理解できたなど満足との回答が得られた。一方の出展者アンケートでは、想像以上の来場者で企業の事を知ってもらえた・住民の方の企業団地への関心が高かった・企業同士の交流を図る事が出来たなど、企画への手応えを感じられる回答がほとんどであった。
昨年まで３年間の実績としては、来場者が2500人から4500人と関心の高いイベントになっていて、体験やワークショップ形式の出店企業も４社から10社、工場見学も０社から3社と年々規模も拡大し、小学生から高校生の勉強意識・職業意識を高める気づきの創出が図られている。とりわけ高校・大学からの評価は高く、生徒へのキャリア教育の場として大きく期待されているそうです。
今後としては、学生の参加を増やすほかイベント時だけではなく企業の工場見学の受け入れ環境の整備に努め、キャリア教育やインターンシップツアーなどの実施に挑戦していかれるそうです。
また、教育観光・視察ルート開発によるお金を落とす仕組みづくりと、助成金に頼らない運営を目標に掲げておられます。
最後に、ひととの出会いとつながりの大切さという事を今回の視察を通して改めて痛感しました。
特にまちの思いを形にしようと取り組む支援塾の泉氏、勝央体験ファクトリーの本業氏お二方共に熱い思いをもって何かを起こし進めていく力をすごく感じ取れました。また、それを後押しできる町長をはじめ役所の柔軟に敬意を表する次第です。
君津市においても、今回学ばせていただいた「まち」を思い行動できる人材の発掘と確保、それを後押しできる役所の仕組みづくりを提言して参ります。
オープンファクトリーが益々盛り上がり、勝央町が更に発展していかれることをご祈念申し上げます。お忙しい中ご対応いただき、ありがとうございました。
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行政視察 ( 富山県南砺市、福井県七尾市、富山県舟橋村 )
◇ 視察日時…平成３０年 ７月２日（月）～ ４日（水）
◇ 視察場所…富山県南砺市、福井県七尾市、富山県舟橋村
◇ 視察内容… ①富山県南砺市「定住促進」について
「結婚支援、定住・移住対策と空き家対策支援事業」
②福井県七尾市「スポーツ合宿のメッカづくり～七尾を全国の拠点に～」について
③富山県舟橋村「日本一小さな村の挑戦！子育て共助による地方創生！」について
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（１） 南砺市「婚活支援・移住定住施策、空き家対策支援事業」について
１南砺市の概要について ※（ ）内は君津市
人口：５１,３２７人（８５,６０４人） 面積：６６８,６４㎢（３１８,８３㎢）
一般会計：３０６億円（３０９億円） 議員数：２０名（２４名）
南砺市は富山県の南西端に位置し、面積の約８割が白山国立公園等を含む森林であるほか、岐阜県境に連なる山々に源を発して庄川や小矢部川の急流河川が北竜するなど、豊かな自然に恵まれている。
北部の平野では、水田地帯の中に美しい「散居村」の風景が広がり、独特の集落景観を形成している。特別豪雪地帯に指定されている山間部では積雪が多く、最大３mを越えることもある。
２．調査事項について
「婚活支援事業」について
南砺市の市民協動課は民間の経営するショッピングセンター内にあり、その営業時間に合わせて土日も稼働しているので市民が立ち寄りやすい。平成２８年より、それまでの市民協動課と南砺で暮らしません課が統合され、協働のまちづくり係、広報係、定住空き家対策係、結婚支援係が一つになった。
婚活支援では、平成２３年度より、お見合いサポーターによる「婚活応援団なんとおせっ会さん」、婚活パーティやセミナーを開催する「婚活倶楽部なんと」、南砺市にゆかりのある著名人に委嘱し情報展開を期待する「なんと婚活大使」、他県他市から女性を募集してお見合いを行う「都市との交流婚活事業」を展開している。
南砺市で行われたテレビのお見合い番組が引き金となり、婚活倶楽部なんとの会員増加や市内婚姻率の上昇、婚活ブームの到来となった。
「定住・空き家対策事業」について
過疎地域の支援では、平成２５年に施行された「南砺市山間過疎地域振興条例」に定められた地域において、「南砺市草刈り作業応援隊派遣事業（役所の職員による人的支援）」「南砺市住民共同活動応援事業（他地域からの労働力に対し諸経費の負担）」「南砺市活気に満ちた集落づくりモデル事業（自治会の自発的な活動の経費を補助）」を行っている。
移住定住施策では、移住希望者に対し施策をパッケージ化し、手続きや情報提供をワンストップサービスでサポート。「知る・伝える（移住セミナー・移住フェア・移住コンシェルジュ事業・ハウジングプランナー認定）」→「体験する・受け入れる（体験ツアー・体験ハウス・空き家バンク制度・定住促進雇用対策事業）」→「移住・定住へ（引っ越しサポート・家賃補助・定住補助）」と手厚いサービスを展開している。
定住奨励金は、市外からの転入で新築住宅では100万円、中古住宅では60万円、市内からの新たな転居では、新築住宅では30万円、中古住宅では10万円であるが、市指定の山間過疎地域で居住の場合は金額が1.5倍、もしくは2倍になる。三世代同居も補助があり、同居のためのリフォームや建て替えにも補助がある。
空き家対策では、地域サポーター制度により、地域住民（空き家地域サポーター）から空き家の情報提供、状況把握、相談窓口、移住希望者への空き家の案内等を行っている。
３．所 感
婚活イベントは、イベントやセミナーを含め年間で20回近くも行われており、その勢いに圧倒されました。プロジェクト開始から８年で、成婚カップルが」100組を超えている事、婚活応援をしてくださるおせっ会のメンバーは名刺もあり、市長がその会員番号１番として活動していることにも驚きました。中年～老年期の地域住民が、若者の流出を嘆くだけではなく、南砺市に定住して残ってもらうために実際に仲介やイベント活動をしている姿が印象的でした。 最近の若者は、自分から声をかけることが苦手だったり、結婚はしたいけれど行動を起こさない人が多いため、おせっ会のような方々が熱心に世話をして下さると結婚までつながりやすいのだろうと感じました。
移住定住促進事業では、かなりしっかりした内容の移住ガイド「NA NA NANTO」が作られており、移住者の前例紹介や手続きの方法まで、興味のある人がそれを見れば移住までのフローがすべてわかるようになっている。こういったパンフレットがあるか無いかで、その自治体の取り組み姿勢が分かる気がした。
定住・空き家対策事業では、定住の奨励金の金額が高く１億７千万ほどかかるということであったので財源が疑問であったが、職員の方が、いろいろなものにばらけている予算をまとめてここに集めていると説明してくださり、確かに、市の施策はそもそも定住してもらい人口を維持もしくは増させるためのものであるから、根本の部分としてこの定住奨励金に注ぐことは全くもって間違っていないと思った。君津市は空き家が多いのに空き家バンクの登録数が伸びないその原因は、荷物がそのままであったり、家主と連絡がとれない等であるが、中古住宅に住みたいという子育て世帯はきっと多くいると思うので、空き家対策の整備を進めていくべきだと感じました。縁もゆかりもない土地に若い世帯が移住することは大変そうに感じますが、移住者が移住者を呼び、子育て世代の流入と定住者による新しい事業のスタートにもつながっていくため、君津市も積極的に他県他市からの移住を受け入れられる体制を作っていくべきだと思いました。
担当者の皆様にはお忙しい中、ご対応いただきましてありがとうございました。
（２） 七尾市「スポーツ合宿のメッカづくり～七尾を全国の拠点に～」について
１１．七尾市の概要について ※（ ）内は君津市
人口：５３.４０４人（８５.６０４人） 面積：３１８.３２㎢（３１８.８３㎢）
一般会計：２９５億円（３０９億円） 議員数：１８名（２４名）
七尾市は能登半島の中ほどに位置し、平成１６年に１市３町が合併し七尾市が誕生した。
この地域は天然の良港として栄えてきた七尾港を海の玄関口とし、古代より能登の政治・経済・文化の中心地として発展を遂げてきた。全国的に有名な和倉温泉や、様々なリゾート施設を有する能登島をはじめ、観光資源にも恵まれている。
七尾市議会議員 議長 荒川 一義さまにご挨拶をいただきました。
２．調査事項について
「七尾市合宿等誘致事業」について
七尾市では、スポーツ合宿のメッカづくり（七尾を全国の拠点に）として、平成19年度より合宿誘致事業補助金制度を設け合宿誘致を積極的に実施。平成２２年、和倉温泉多目的グラウンドに人工芝のサッカーコート３面、フットサルコート２面、ビーチフットサルコート１面、ヨットハーバーを整備。その後平成２５年に、能登島の廃校を利活用して人工芝のサッカーコート２面を整備。さらに平成２７年に２４面の全天候型砂入り人工芝テニスコートも完成し、さまざまなスポーツでの誘致を目指して積極的な取り組みを進めている。また、合宿予約総合窓口を民間に一元化して宿泊・交通・施設・弁当などの予約のワンストップサービスを実施することで、利用者の利便性を図っている。
前身の取り組みとして、平成１２年に和倉温泉の一部旅館がサッカー合宿受け入れを始めたことで、サッカー合宿が徐々に浸透し参加する団体が増加してきた。その後、平成１９年度の市の制度創設後、平成２１年に減少する宿泊者の歯止め対策として、和倉温泉観光協会と同旅館協同組合がサッカー場の建設を七尾市へ要望し、翌年の平成２２年に防災備蓄倉庫や避難所などの機能を有した防災拠点として和倉温泉運動公園多目的グラウンドが完成した。
３．所 感
まずは地域が宿泊者等の交流人口減少に危機感を持ち、行動を起こしたことで今回の取り組みが始まったと考えます。また、市民からの要望に行政側も応えて施設整備に着手した事は大きな決断であり素晴らしい結果だと考えます。
建設当初は防災拠点の要素を盛り込み、市民のための多目的なグラウンドとして開設されたようですが、能登湾を目の前にスポーツ合宿ができる環境とあり、今日では高校サッカーの強豪校が集う合宿のメッカとなっている事が窺えました。和倉温泉運動公園多目的グランドの稼働日数割合は７６％で、利用チーム数は延べ２，５３４チーム、利用料金による収入は１１，０００千円を超えています。一方の能登島グラウンドの稼働日数割合は８０％、利用チーム数述べ２，０５５チーム、利用料金による収入は１０，０００千円を超えるどちらともに稼働率の高い施設（拠点）となって、交流人口増加に大きく貢献。
多目的グラウンドにほど近い場所に建設された和倉温泉運動公園テニスコートは、観客収容人員が１，７００人と大規模な大会が開催できる施設設計となっています。また、更衣室やトイレ・シャワーも充実し、６面のコートにナイター設備が完備され利用者の側面に立った設計もされていて、非常に羨ましい環境でありました。こちらの施設の稼働日数割合は６０％とややサッカー施設には劣る、利用者数は年々増加傾向にあり１５，０００人を突破。利用料金による収入は４，４００千円。こちらの稼働率を上げるため、プロテニスプレイヤーや芸能人の方に協力いただきながら、国際オープンテニス大会の開催などテニスの定着・普及に向けて強化している行政側の姿勢がしっかりと伺えました。
現在、サッカー合宿は定着し経済波及効果に成果を出しているので、その他のテニスやバスケットなどで平日利用を希望するシニア層をターゲットに、旅行会社・各競技団体・大学等に誘致活動を行い、取り組みを強化されています。（廃校となった学校施設の体育館貸し出しも実施している）
スポーツ合宿中に和倉温泉旅館の宿泊料金がお得であり、合宿施設から和倉温泉旅館まで１ｋｍ圏内と、合宿の疲れをしっかりと癒せる環境が整っている事は最大のメリットではないかと感じられました。（君津にも温泉がでないかなあ～）
七尾市合宿等誘致事業補助金は、市外の団体等で七尾市内の宿泊施設で合宿を行う場合に補助金が交付される制度です。対象は高校生以上が１泊につき１，０００円（５０人泊以上 上限５０万円）、中学生以下については１泊５００円（２５人泊以上 ２５万円上限）となっており、合宿を通して交流人口の拡大を図り、市内経済の活性化に寄与しています。
実績としては、当初の平成１９年度の宿泊者数１，７８０人、補助実績１，５０８千円から平成２８年度では宿泊者数２０，８８９人、補助実績１８，５４５千円とこちらの事業も合宿同様に着実に成果をあげて来られています。その他、コンベンション、スポーツ大会、訪日合宿に対しても補助制度があり、１０年以上の実績を経て内容の充実が図られ前向きな取り組みが展開されている事が如実に感じられました。
今回の視察を通し一番肝心ではないかと思った事は、誘致時だけでなく合宿や大会等の後に、七尾市側から各団体等へ出向き御礼と併せた面着活動を地道に実施しておられる事が、事業の発展に大きく関わっていると感じさせられました。また、地域の民間団体ともしっかりと連携し協力体制が築けている事も事業が良い方向に導けている大きな要因であり、今後君津市でも見習うべき取り組み姿勢として提言させていただきます。
お忙しい中、ご対応いただきましてありがとうございました。
（３） 舟橋村「日本一小さな村」の挑戦！「子育て共助」による地方創生！について
１１．舟橋村の概要について ※（ ）内は君津市
人口：３，０６０人（８５.６０４人） 面積：３．４７ｋ㎡（３１８.８３㎢）
一般会計：一般会計１６億６３７９千円（３０９億円） 議員数：８名（２４名）
富山平野のほぼ中央に位置し、面積は３．４７㎢と全国でも最も面積が小さい自治体である。
村内中央には富山地方鉄道が走り、富山中心部へ約１５分でアクセスすることができる。この恵まれた地理的条件から、近年ではベットタウンとして人口・世帯数ともに大幅に増加。年少人口割合（15歳未満の人口割合）が２１．８％で日本一（H22年）になるなど、活気溢れる村となっている。
舟橋村議会 議長 川﨑 和夫 さまにご挨拶をいただきました。
２．調査事項について
「舟橋村立図書館」について
（１）事業名 舟橋文化・福祉複合施設建設事業
（２）敷地面積 1,315,71㎡
（３）延床面積 1,518,91㎡（１F 619,32㎡ 2F 641,53㎡ 3F 258,06㎡）
（４）総事業費 609,132千円
・設計監理費 23,690千円
・工 事 費 498,842千円
・備品購入費 86,600千円
（５）財源内訳 補助金 40,000千円
村債 274,700千円
一般財源 294,432千円
（４）コンセプト
①滞在型図書館
余暇時間の増大に対応でき、誰でも好きな時間に心ゆくまで読書、ビデオ視聴、パソコン利用等を無料で利用できる施設とする。
②情報発信基地としての図書館
氾濫する多様な情報の中で、人々が価値ある真に必要とする情報を収集・整理し、コンピュータ化やレファレンス体制の整備、ネットワークなどによって求められた資料を迅速に提供する。また、村の歴史・文化・産業に関する資料を収集し、各種資料情報と共に利用に供するほか、村に関する情報などを展示する。
③広域利用サービス
村民ばかりでなく、地域沿線の自治体住民にも広く開放された図書館として運営し、利用者相互の交流を促進する。また、同時に近隣図書館とのネットワークを整備し資料の分担収集・保存などの相互協力を行い、広域サービスの向上を図る。
これらの実現のためには、一定水準以上の施設・資料・職員を維持していく必要があるとも指摘されている。
（５）図書館の運営方針
①暮らしに役立つ本や雑誌を豊富に提供する。
②子どもの夢と希望を育む資料センターとする。
③親子が楽しめるマンガを収集・提供する。
④音と映像を楽しむ場とする。
⑤最新の映像をコンピュータで提供する。
⑥村の資料センターとしての機能を持つ。
⑦地域のコミュニケーションの場を提供する。
「子育て共助のまちづくり」について
（１）舟橋村の現状と地方創生の目標 まとめ
舟橋村の現状
【人口】それほど高くない出生率
国の将来人口設計では、舟橋村は人口が増加する希少な自治体と位置づけられているが、実際の出生率は周辺市町村と大きく変わらない。子育て世代が多数転入していることで、出生率が高く見えているだけである。
【ニーズ】村民はコミュニティを求めている
村の子育て世代は、保護者同士や子ども同士が交流できる場所や地域での見守りを求めている。またかつて舟橋村の住宅団地造成地に転入し中高生期を迎える世代は地域での居場所や役割を求めている。両者とも「コミュニティ」が鍵となる。
【先進地】出生率の高い先進自治体の「コミュニティ」は活性化している
全国でも出生率の高い自治体をみると、地域活動への参加の義務づけや地域住民相互の“結い”、“もやい”の精神で子育てを行う共助機能が形成されている。舟橋村もコミュニティをいかにして活性化させて、出生率の向上と子育て世代の転入を進めるかが課題となる。
【民間】「コミュニティ」を売りとする民間の商品・サービスも登場
首都圏企業（積水ハウス、旭化成ホームズ、東急電鉄）では、子育てに最も重要な機能はコミュニティによる支え合いであると分析し、入居者相互の支え合いやＩＣＴ活用、緑地活用による子育て共助の地域づくりに取り組む住宅を商品化する事例も徐々に登場
【しごと】村を舞台としてローカル企業のしごと創出に貢献
県内企業は企画力や資金力、コミュニティ形成力等で首都圏企業に及ばないところがあり、県内企業自らが「コミュニティ」を活かしたビジネスを展開することは相当難しい。舟橋村の地方創生を推進する産学官金労言チームの中で、ローカル企業のしごとづくりに貢献したい。
（２）舟橋村が目指す地方創生のイメージ
相互のコミュニティ醸成と子育て支援環境の向上を目指し、空間内で人と人を結び
つける様々な仕掛けを提供
①子育てコミュニティ賃貸住宅
・子育て世代の転入を促進する戦略的な受け皿
・入居者同士のコミュニティを醸成する仕掛け
・住宅のマネジメントにはローカル企業や村民が積極的に関与
②住み替え支援
・子供の成長に合わせ、村内戸建て住宅への住み替えを支援
・地域金融機関と連携して住み替えインセティブを創設
③モデルエリア
・子育て世代や団地の中高年世代等が集まる公園・保育園を配置したコアエリアを形成
・コミュニティによる支え合いを戦略的に生み出す
④村民参加の子育て支援
・保育園で団地の中高年世代と園児・保護者との出会いイベント等を開催
・「コミュニティによる支え合い」への中高年団地層の参加を促す
⑤子育て支援サポーター・リーダー
・賃貸住宅、保育園、公園等でのコミュニティ醸成を戦略的に進めるマネジメントチームを編成
⑥パークマネジメント
・県内造園業者がコーディネート
・子育て世代や団地の中高年世代等が繋がる「公園の使いこなし」イベント等を企画運営
・コミュニティ醸成とローカル企業の仕事づくりを目指す
⑦ビッグデータを活用したＣＳＶ ビジネス
・子育て世代等の意識・行動ビッグデータを収集活用して、村独自のコミュニティ形成につながるＩＣＴサービスの開発を行う一方、ビッグデータ分析を活用し多分野での新たなＣＳＶビジネスを創出
⑧ＩＣＴ子育て支援サービス
・子育て世代や団地の中高年世代等のコミュニティに役立つ、ＩＣＴサービスを提供（スマホアプリ、ケーブルテレビ活用等）
・村外にもアピールして“子育てしやすい舟橋村”ブランドを浸透させる
舟橋村は、昭和５０年代に人口数の停滞や少子化が問題になる。公共交通機関の要である駅の利用者も減少し、危機感を感じていた。
昭和60年代へ入った舟橋村では富山地方鉄道舟橋駅の老朽化、乗降客の減少傾向が顕著になった中、駅職員の無人化を避ける方策を練ることとなった。駅舎の改築と併せて複合文化施設を併設新築することとなった。当初は商業施設と生涯学習施設が構想されていたが、幼児から年配者までの幅広い利用が期待できる図書館併設の構想が浮上した。
村当局では、駅周辺が市街化調整区域として、富山高岡広域都市計画区域に指定されていたのを外す陳情を県へ繰り返し行い、村内全域を無指定地にした上で、舟橋駅へ広域的な乗降客誘導策として駐車場を三次にわたって拡張し約250台分のスペースを確保した。いわゆるパーク＆ライド方式を導入することに成功したのである。
舟橋村の地方創生は「子育て共助」が重要なキーワードとなっている。村内に「子育て共助」の地域社会を醸成することで、そこをプラットフォームとして「転入」「出産・子育て」「地域づくり」「産業振興」といった地方創生の４つの課題を達成していくものである。「子育て共助」の地域社会とは、子育てをきっかけとして、子育て世代と子育てをサポートする人や組織（子育てサポーター）が密接に結びつき、それら全員の希望が実現する社会のことを指します。
３．所 感
平成元年から始まった宅地開発が進み、若い子育て世代が家を建て、転入が増加しました。それは富山市外地に比較すると、地価が安価なことであったことが、一番の要因であると思います。人口の急激なカーブを描くときの弊害は子育ての環境である保育所、小学校などにいち早く現れますが、これらを含めた対策を検証し、未然にとられていたことは特筆すべきと思います。そこには大学や、民間事業者との連携による地域一体で取り組む行政の、柔軟な思考があったように思います。人口増の現状を分析し、定住に向けた今後の施策を安心の村づくりにシフトしており、立地条件の有意性の限界、これは周辺地域の地価下落による建物、立地条件等の競合や行政サービスの満足度など、地域競合から村独自のカラーを創出されようとしております。
本市においては、人口減少・人口流出が進む中、柔軟な考えも持ち、子育て支援・定住促進に向けた取り組みが必要と思われます。
お忙しい中、対応いただきましてありがとうございました。
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行政視察 ( 鹿児島県垂水市・曽於市 )
◇ 視察日時…平成３０年 ２月１日（木）～ ２日（金）
◇ 視察場所…鹿児島県垂水市・曽於市
◇ 視察内容…①垂水市「スポーツ合宿の受け入れ」について
②曽於市「元中学校を利用した民間企業による地域活性化事業・
たからべ森の学校」について
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１．垂水市「スポーツ合宿の受け入れ」について
対応者…垂水市議会議員 副議長 川越 信夫 氏
垂水議会事務局 局長 田之上 康 氏 議事係 野村 宏治 氏
社会教育課 文化スポーツ係兼国体推進係 係長 美坂 康人 氏
水産商工観光課 課長 森山 博之 氏
水産商工観光課 観光推進係 係長 大迫 隆男 氏 主査 久木田 敬氏
－垂水市の概要－
・垂水市は鹿児島県の大隅半島の西北部、鹿児島湾に面するほぼ中央に位置し、広域鹿児島市圏と大隅地域とを結ぶ海上、陸上交通の要衝にあたる。
・年間平均気温２０．４度と、温暖な気候にある。
人口 １５,３９９人 面積１６２．１２ｋ㎡
一般会計 １１７億１２００万円（平成２９年度） 議員数１４人
＜視察概要＞
訪問場所：垂水市役所・垂水中央運動公園・たるみずスポーツランド
森の駅たるみず（財宝パーク猿ケ城）・江洋館・道の駅たるみず
●垂水中央運動公園
陸上競技場（400m×８レーン）、野球場、テニスコート（クレー８面）
体育館（バレーボール３面・バドミントン６面） キララドーム（テニス３面）
●たるみずスポーツランド
芝生面積 １９,１５５平方メートル
サッカーコート（２面）、グラウンドゴルフ（８面）、ソフトボール（２面）
ジョギング・ウォーキングコース（６０３m）
●森の駅たるみず（財宝パーク猿ケ城）
スポーツ合宿の宿泊場所として活用されている市内の宿泊施設。
森の駅たるみずは、森や川といった大自然に囲まれており、温浴施設や自然を生かしたレジャー施設、カフェなどが併設されている。
ミネラルウォーター販売で有名な「株式会社 財宝」が管理している。
●江洋館
スポーツ合宿の宿泊場所として活用されている市内の宿泊施設。
桜島の南東、錦江湾を面前に位置する垂水の海潟（かいがた）で創業７０年を数える温泉旅館。
●道の駅たるみず 湯っ足り館
日本最大級かけ流しの足湯や天然かけ流し温泉、垂水産旬の食材や鹿児島の特産品などが揃う物産館、レストランと情報提供室や多目的広場などを合わせた観光施設。
トリップアドバイザー道の駅ランキング全国第四位。
垂水市では、交流人口増加施策の一つとして「活力と潤いのある個性豊かなふるさとづくり」を目指し、かつ経済的な効果を目的として「大学野球部誘致実行委員会」をH13年1月に設立し、H12年度から関西方面等の大学準硬式野球部の合宿を中心に受け入れが始められた。
その後、H17年7月に幅広くスポーツ合宿を誘致するため「スポーツ団体等誘致実行委員会」と改名し、H24年からは県内の高校サッカーを中心に誘致を開始。実行委員会の構成には市長をはじめ副市長・教育長なども名を連ね、受け入れの際には市長自ら歓迎セレモニーに出席される他、垂水市特産のぶりやかんぱち等の食糧やスポーツには欠かすことのできない水を特産の飲む温泉水で提供するなど、選手側とすればたまらない特典があり受け入れ数が右肩上がりの状況もうなずくことができた。
（一般的に他市でみられるような宿泊費などに係る補助は行っていない）
さらに、市が管理する宿泊施設（指定管理）を持ち、民間の温泉・レジャー施設などと併設しており、合宿での疲労回復に効果を発揮できる環境が整っている。ほか、野球経験のある方が経営する宿泊施設も合宿の受け入れに対し好意的であり、野球の合宿受け入れを中心に市が管理する宿泊施設と同様に稼働率が高い状況である。
受け入れは、事務局である水産商工観光課が施設管理者である社会教育課と連携し実施している。また合宿誘致活動として、関西方面の旅行エージェントと連携し合宿者のニーズを考慮した柔軟な対応ができることをアピールし新規受け入れの確保に努めているほか、指導者間の情報提供や口コミによるリピート率の向上も施策展開に大きく寄与している。
（リピート率 H28年度 約60％）
なおスポーツ合宿に係る予算としてH28年実績 579,888円、H29年予算1,000,000円で、経済効果としては、H28年度実績15,783,000円、H29年は更に伸びる事が予想されている。
10年前の受け入れ団体実績として、H20年度は6団体942人（野球のみ）の受け入れであったが、10年後のH29年度は43団体 約5000人（野球のほかサッカー・剣道など）にまで伸びている。H29年10月には垂水中央運動公園が「たるみずスポーツランド」としてリニューアルされて、天然芝のサッカーコート2面のほか、ソフトボールやグランドゴルフ・ジョギング・ウォーキングも楽しめるようになっており、合宿だけでなく地域の方も利用しやすい設計となっていた。このグランドのすぐ横には野球場・体育館・キララドームたるみずがあり充実した施設環境であった。
（※キララドーム施設内容：ゲートボール4面、テニスコート3面、100ｍトラック、柔道
場、剣道場、トレーニングコーナーあり。施設維持費H29年度 34,695,538円）
視察を通して感じられた事は、担当職員のやる気度がバンバンに感じられた事。また人との繋がりを非常に大切にして、かつ有効的に保っておられる結果として稼働率・リピート率を非常に高く維持できている羨ましい状況であった。昨年１０月に新施設「たるみずスポーツランド」がオープンする以前は、旧垂水中央運動公園のほかに市内の高校グランドを利用するなどで合宿受け入れをしてきたにも拘らず、受け入れ数が着実に上がっていて成果が見て取れる施策展開に対して頭の下がる思いです。（参考：H28年実績 26団体 3,628人受け入れ）
君津市では、今後学校統合が進み空き公共施設がいくつか出てくることから、今回の視察を通して施設有効活用だけでなく、取り組みの仕方（ターゲットの選定・投資対効果・民間との連携）など、君津市にあった政策提案をしてまいります。
※視察受け入れに対して、川越副議長には内容説明の最後まで対応していただきありがとうございました。また、水産商工観光課 森山課長の冒頭の説明では「西郷どん」タイトルバック撮影地を含む垂水市の魅力を十分に聞かせていただき、また来たいと思わせていただく事ができる話術の虜となってしまいました。（我が会派代表もかなりの饒舌ですが、負けず劣らずの素晴らしい方でした。「西郷どん」繋がりもあり非常に盛り上がりました）
課長のご配慮により、合宿に関わる施設見学を余すことなく見学させていただき、垂水市のスポーツ合宿に対する姿勢がとてもよく伝わってきました。施設の説明に帯同して下さった水産商工観光課 大迫係長・久木田主査、社会教育課 美坂係長、市議会事務局 野村係長さま長時間対応いただき、本当にありがとうございました。
大迫係長におかれましても、課長をも上回るしゃべりのプロで分かりやすい耳に残る説明と対応をしていただき、施策に対する姿勢と自信を窺う事ができました。
また、民間の宿泊施設（温泉旅館）として市施策にご協力いただいている「江洋館」館主のご配慮で施設見学をさせていただきました。最後には60ｍの足湯がある道の駅「たるみず・湯っ足り館」を背景に桜島に眺めつつ見学させていただきました。
対応していただいた一つひとつに丁寧さや行き届いた配慮があり、施策の全てを物語っているようでした。
最後に、垂水市の益々のご発展と対応いただいた方々の益々のご活躍を祈念いたします。
お忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
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２．曽於市「元中学校を利用した民間企業による地域活性化事業・たからべ森の学校」について
対応者…曽於市議会議員 副議長 山田 義盛 氏
曽於市議会事務局 事務局長 濱田 政継 氏
たからべ森の学校 ジョブ・カードキャリアコンサルタント 小野 公裕 氏
―曽於市の概要―
・曽於市は鹿児島空港、宮崎空港まで約一時間の圏域にあり、鹿児島県東部、大隅半島の北部に位置し北は宮崎県都城市と接している。市の北部は大淀川支流域に開け、都城盆地の一角をなし、南部は菱田川流域に広がる地域となっている。
・曽於郡大隅町、財部町、末吉町が合併し平成１７年７月１日に曽於市が誕生。
人口 ３７,０３８人 面積３９０.１１ｋ㎡
一般会計 ２２１億８６０万円（平成２９年度） 議員数２０人
＜視察概要＞
訪問場所：たからべ森の学校（鹿児島県曽於市財部町北俣、旧財部北中学校）
国の離職者向け職業訓練施設
体験型観光プログラムの企画・運営
＜取組の現状・所感＞
「たからべ森の学校」とは、廃校となった中学校跡地を利用した幅広い世代の再就職を目的とした職業訓練校で、曽於市のホームページ制作を請け負っていた有限会社サイバーウェーブに運営委託し、民間が主体的に事業を行っている。
平成２５年度より「農業人材育成科」を開講して市内で就農または農業法人に就農する地域定着型に取組んでいる。その後、平成２７年度から「調理実習科」と「農産加工販売科」を開講している。
「たからべ森の学校」における公共職業訓練「農業人材育成科」は１５名が訓練期間６カ月でパソコン学習を取り入れた座学や元農林高校校長が講師となって実習を行っており、卒業生は新規就農者や農業生産法人へ就職している状況である。
「農業訓練育成科」と「調理実習科」は公共職業訓練であることから雇用保険の受給資格を有する者を訓練生として受け入れており、訓練期間中は雇用保険を受給しているため、生活に不安を抱えることなく、訓練が受けられる体制が整っていて非常に驚いた。
市外からの受講生は訓練期間中、近くの空き家を無償提供してもらい空き家対策にもつながっている。また民泊の環境もあり、実際に曽於市に住んで、魅力を感じてもらい、移住・定住の推進を図っていました。また、グランドや校舎内を使用し、各種イベントを開催しており、地域住民と協力しながら、盛り上げていっていると感じた。
本市も「君津市学校再編第１次実施プログラム」が進められており、今後、空き校舎の利活用について、様々な議論が行われていくと思うが、「たからべ森の学校」のような活用方法があることを参考にしていきたいと思いました。
視察にお伺いした金曜はちょうどカフェの営業日ということで、昼食は１階にある『たか森カフェ』にていただきました。
職業訓練で栽培された野菜を中心に使用した、やさしい味のランチでした。
たからべ森の学校から、飛行機に乗って君津市にお嫁入した「そぉ星人」
君津市議会で、君津市の「きみぴょん」とご対面しました！
君津で元気に暮らしています。
対応していただきましたみなさま、ありがとうございました。
※たからべ森の学校さんのホームページにも、視察の様子を掲載していただきました。
くわしくは→こちら
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◇ 視察日時…平成２８年 １１月９日（水）～ １０日（木）
◇ 視察場所…福井県坂井市・大野市
◇ 視察内容…①福井県坂井市「坂井市竹田農山村交流センターちくちくぼんぼん」について
②福井県大野市「結いの故郷奨学金事業」について
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１．福井県坂井市「坂井市竹田農山村交流センターちくちくぼんぼん」について
対応者…議会事務局長 西 英幸 氏
坂井市総合政策部企画情報課 谷根 康弘 氏 渡邉氏
ちくちくぼんぼん所長 大川 貞幸 氏
－坂井市の概要－
・坂井市は、県の北部に位置し、福井市に次いで県内２位の都市。南西に長く西は日本海に面する。
市南部を九頭竜川が流れ、中部には県随一の穀倉地帯である坂井平野が広がる。田畑が約３６％、
山林が役３１％を占める。
景勝地、東尋坊に代表される海岸線や日本最古の天守閣として知られる丸岡城など観光資源にも恵まれる。
人口 92,761人（平成２８年４月１日現在）]面積209.67ｋ㎡
一般会計409億2000万円（平成２８年度）・議員数26人
総務常任委員長 南川直人議員にもご挨拶をいただきました。
＜視察概要＞
坂井市竹田農山村交流センター「ちくちくぼんぼん」
平成２６年３月に旧竹田小学校を中止とした既存施設の利活用方針を定めた「竹田の里将来ビジョン」を策定。住民が主体となって検討委員会を立ち上げ、アンケートやヒヤリング、ワークショップなどを行い、方向性を示した。
ちくちくぼんぼんについて
（１）施 設 体験型宿泊施設
（２）運営者 一般社団法人 竹田文化共栄会（地元住民が運営）
（３）概 要 ①正式名称 坂井市竹田農山村交流センター
②延床面積 1,863.30㎡ ③主体構造 ＲＣ造３階建
④宿泊定員 ９５人 ⑤開業日 平成２８年７月１日
（４）コンセプト 「２１世紀型の公民家」
①ランドマークとして
外壁に竹田地区に残る茅葺屋根をオマージュしたデザインを採用。
メンテナンス性に優れた構造により、持続的な施設運営を目指す。
②地区と外部の交流場所として
施設１階をオープンなコミュニティスペースとして利用することで地区住民
とよそものとの交流や出会いができる親しみのある空間を目指す。
（５）愛称およびロゴマーク
住民と地元女子大学生とのワークショップにて作成。計４回のワークショップを行い愛称３０案、ロゴマーク４案より投票を行い決定。
（６）体験プログラム
自然教育、歴史文化、クラフト、冒険里山のくらし＆食育の５つのカテゴリに分類した四季に対応する５０種類以上のプログラムを用意。
（７）積極的な「よそもの」との連携
外部の考えを取り入れることで竹田の新たな魅力・アイデアの創出を促す。
①地元大学生と福井大学・福井県立大学・福井工業大学
仁愛女子短期大学・東洋大学
②地域おこし協力隊とプログラムの企画・運営・補助など
③各分野の専門家と自然学習やグリーンツーリズムを専門とするサークルや
ＮＰＯ法人など
（８）開業後の効果
①宿泊者数 ７月～９月 約１，７００人
県内の小・中・高校生、大学生および関西圏の大学生が中心
②雇用について 正規職員４人、調理員１０人の地元住民を雇用
③メディア露出 ＮＨＫ、福井新聞、日刊県民福井など
④その他 イベントの開催
・マルシェ、森林フェスタ！など（入込客数累計：5000人以上）
＜取組の現状・所感など＞
坂井市竹田農山村交流センター「ちくちくぼんぼん」は廃校となった小学校を利用しており、
廃校前は児童数の人数は７人で複式学級にて授業を行っていた。この地域の住民はこどもの
勉強に対しての思いが強く、児童を１クラス３０人規模のところで学ばせたいという希望もあり、
行政側に廃校を要望し、受け入れてもらった。その後その廃校となった小学校をどのように
利活用するか方針を定めた「竹田の里将来ビジョン」を策定した。
住民が主体となって検討委員会を立ち上げ、アンケートやヒヤリング、ワークショップなどを行い、
方向性を示してきた。その将来ビジョンの中で、コミュニティーセンター機能を持つ宿泊施設に
改修が決まった。
宿泊施設以外にも研修施設や、スポーツ合宿の利用者も多く利用している。
また、１階は交流フロアとして、誰でも入れるようになっており、実際に視察当日も館内で２つの
会議を行っており、地元の方がしっかりと活用していた。
地区住民全戸が加入する地域振興団体がちくちくぼんぼんの運営を行ない、地元住民の雇用もあり
（計１４名）、竹田地区を衰退させないために一生懸命取り組んでいるのがうかがえた。
本市においても小中学校の再編が計画されているが、跡地の利用方法について、さまざまな
利活用の方法が考えられるが、地元住民を巻き込んでの良い取り組みと感じた。
対応いただきましたみなさま、ありがとうございました。
共有スペース 食堂
教室を会議室として利用 外観
お忙しい中、ご対応いただきありがとうございました。
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２．福井県大野市「結の故郷奨学金制度」について
対応者…大野市議会 宮澤 秀樹副議長
議会事務局 西川 千鶴代事務局長 前田 晃宏氏
教育総務課 木戸口 正和課長、大久保 克紀氏、善藤 照美氏
―大野市の概要―
・大野城のふもとに碁盤目状（短冊形）の城下町として、かつての面影や風情を色濃く残し「北陸の小京都」ともよばれています。
・大野盆地は雄大な自然に囲まれ、美しい水が豊富で湧き水としてたっぷりの恵みをもたらしています。名水百選に選ばれた「御清水（おしょうず）」や平成の名水百選に選ばれた「本願清水（ほんがんしょうず）」をはじめ、多くの湧水があることから「水の郷百選」にも選ばれています。
・大野市を表す言葉「結の故郷（ゆいのくに） 越前おおの」は、昔から今日までお互いに助け合う習慣や、様々な地域との絆を大切に育んできた大野市を「結」がたくさん詰まった一つの「故郷」と位置付け表現したものです。
・市制施行Ｓ29.7.1 ・人口34，626人（H28年4月1日住民基本台帳人口）
・面積872.43km3 ・H28年度一般会計予算177億3500万円 ・議員数18名
大野市議会副議長 宮澤秀樹議員にもご挨拶をいただきました。
＜取組の現状・所感＞
大野市は、平成に入り人口減少に拍車が掛かり、それに伴い小・中学校の児童生徒数も大幅に減少してきた。
また、17歳から30歳までの若者世代が就職等に伴い県外へ流出する数が近年飛躍的に増加した。
そこで地方創生における大野市の取り組みのひとつとして、「若者への支援」のいくつか取り組みを掲げた。
その中に大野市結の故郷（くに）奨学金制度を創設し、大学に在学する者の修学上の経済的負担の軽減と、
ふるさと大野への帰郷促進を図っていく事とした。
・大学等を卒業後、市内に居住すると、その後の返済額が半額になります。
・結婚して夫婦で市内に居住すると、その後の返済が免除されます。
※３つの要件すべてに該当することが必要です。
他の奨学金との併給
・大野市結の故郷奨学金は、他の奨学金との併給について制限がありません。
その他にも、「結の故郷はたらく若者定住奨励金」、「結の故郷すこやか・ゆめみらい応援券」など、若者世代への支援が充実しふるさと大野市を感じる機会の増える施策であり、今後君津でも若者世代に選んでもらえる施策展開を目指し、政策提言していきます。
まだ新しい庁舎や議場も見学させていただきました。
対応していただきましたみなさま、ありがとうございました。
