しかし、顧客からの常識の範囲を超えた要求や言動の中には職員の人格を否定する言動、暴力、セクシャルハラスメント等の従業員の尊厳を傷つけるものもあり、これらの行為は職場環境を悪くし、ひいてはサービスを低下させるゆゆしき事態と認識しています。

　当法人は職員の人権を尊重するため、顧客に対し、誠意をもって対応を行いますが、常識の範囲を超えた要求・言動に対しては毅然とした態度で対応します。従業員にはこれらの行為を受けた場合は上長等に報告・相談するよう教育しており、相談があった場合は組織的な対応を行います。

　また、インターネット上での虚偽や名誉毀損する情報の掲載やプライバシーを侵害する情報等の掲載についても組織的な対応を行います。 

【応募者の皆様へ】

当法人では、「こども性暴力防止法」（令和6年法律第69号）に基づき、児童福祉施設における子どもたちの安全確保の観点から、採用にあたり「犯罪事実確認（いわゆる日本版DBS）」を実施しております。本確認は、子どもたちが安心して生活できる環境を確保するため、子どもと関わる業務に従事する職員を対象に、応募者ご本人の同意を得たうえで、国の制度に基づき実施するものです。当法人は、子どもたちの権利と安全を最優先とする立場から、本制度の適正な運用に取り組んでおります。応募者の皆様におかれましては、本制度の趣旨をご理解いただき、所定の手続きにご協力くださいますようお願い申し上げます。