熊本市富合商工会は「行きます」「聞きます」「提案します」経営に関わる事業計画、補助金、販路開拓、融資・資金繰り、デジタル化・IT・DⅩ、労務・税務・法務、事業承継、廃業、起業・創業・開業・独立、人脈づくりなど、様々な相談に対応しています。
【重要なお知らせ】
小規模事業者持続化補助金(通常枠・創業型)の今後のスケジュールおよび内容
≪通常枠≫


伴走型で支援いたしますので、当商工会まで気軽にご相談ください。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限:50 万円※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ(詳細は P.8 をご参照ください)。
〇補助率:2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4)
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
〇公募期間:
公募要領公開:2026 年 1 月 28 日(水)
申請受付開始:2026 年 3 月 6 日(金)
申請受付締切:2026 年 4 月 30 日(木)17:00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式 4)発行の受付締切:2026 年 4 月 16 日(木)
※ 事業支援計画書(様式 4)について、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
〇申請方法:申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。
≪創業型≫


伴走型で支援いたしますので、当商工会まで気軽にご相談ください。
創業後1年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限:200万円 ※インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せ(詳細はP.8をご参照ください)。
〇補 助 率:2/3
〇対象経費:機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
〇公募期間:公募要領公開:2026年1月28日(水)
申請受付開始:2026年3月6日(金)
申請受付締切:2026年4月30日(木)17:00 ※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日(木)
※ 事業支援計画書(様式4)については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。また、補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
〇申請方法:申請は、電子申請システムのみで受け付けます。郵送での申請は一切受け付けません。
熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金


【第2弾】熊本県中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金のお知らせ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/254984.html
令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口

令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して、石川県、山口県、熊本県及び鹿児島県の16市町に災害救助法が適用されました。これに伴い、熊本県商工会連合会(各商工会)に「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害に関する特別相談窓口」が設置されました。当会においても、管内中小企業者からの相談に対し、窓口における親身かつきめ細やかな対応に努めてまいります。
電話での相談・お問い合わせ:096-358-2521
メールでの相談・お問い合わせ:「当サイト内問い合わせフォーム」より
営業日・営業時間 平日8:30~17:15
被災中小企業者再建支援補助金


令和7年度 会員満足度アンケート調査結果の公表

