2020-07-16 13:36:00

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

7月14日(火)より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

◇申請受付ページはこちら

家賃支援給付金ポータルサイト外部リンクhttps://yachin-shien.go.jp/

◇申請要領等くわしくはこちら

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省HP)https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

◇お問合せ先

家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)
※おかけ間違いに御注意ください。

2020-07-16 13:34:00

新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税を減免します。

【軽減対象】 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

【対象者・軽減率】 中小事業者(個人・法人)について、2020年2月~10月の任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入の合計が

         - 前年同期比マイナス30%以上50%未満の場合:1/2軽減

         - 前年同期比マイナス50%以上の場合:全額免除       ※ 事業収入に給付金や補助金収入、事業外収益は含まない。

【申告方法】 中小事業者等(個人・法人)は、商工会等の認定経営革新等支援機関等に①中小事業者等であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受け、確認書を発行してもらい、2021年1月以降に申告期限(2021年1月末)までに固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減を申告する。

※中小事業者等…常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人(大企業の子会社除く)

中小企業庁のHP

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

 

申告書は対象設備の所在する各地方自治体が定める申告様式となります。

2020-07-16 13:26:00

地域共通クーポン加盟店の手続きに関する説明会について下記のとおり開催されます。

参加ご希望の方はお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

新潟会場 開催日 7月30日 ①14:00~15:00 ②15:45~16:45(2回開催)

     場 所 朱鷺メッセ メインホール

※対象者 商品・サービスを提供する事業所

 お土産屋、飲食店、バス、タクシー、レンタカー、温泉、遊園地 など

案内文書/参加申込書 pdf 案内・申込書.pdf (5.81MB)

 

北陸信越運輸局ホームページ https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/hrt54/sightseeing/gototravel.html からもダウンロードできます

【観光庁HP/概要資料】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html

 

2020-07-16 13:23:00

経済産業省が提供する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援パンフレットが更新されましたのでお知らせします。

※更新情報については、支援パンフレットP3参照

pdf 経済産業省新型コロナウイルス対策支援パンフレット(7月14日19時時点版).pdf (2.47MB)

2020-07-08 16:59:00

経済産業省が提供する、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者を対象とした支援パンフレットが更新されましたのでお知らせします。

 

※更新情報については、支援パンフレットP3参照

 

pdf 経済産業省新型コロナウイルス対策支援パンフレット(7月7日18時時点版).pdf (2.33MB)

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