辻尚子行政書士事務所

相続に関する話は、その事柄の性質上ついつい避けて通りがちです。ですが、長年

にわたり築き上げてきた財産をどのように維持し、いかにスムースに次の世代に

引き継いでいくかということは大変重要な問題です。

よく考え話し合っておくお手伝いをさせていただきます。

また、税理士、司法書士等とも提携しお客様のニーズに対応させていただいてお

ります。

＊遺産分割協議書の作成

＊相続財産の名義変更手続き等

　　　　　・大手ゼネコンの現場に業者として参入するには建設業の許可が

　　　　　　必要となります。

　　　　　・工事の請負契約金額が５００万円以上の大きな工事を扱うには

　　　　　　許可が必要です。

　　　　　建設業の許可業者は個人事業、法人ともに事業年度終了後に

　　　　　事業年度終了届を提出する必要があります。

　　　　　リサイクル品の通信販売等、「古物」を「業」として販売する場合は

　　　　　許可が必要です。

　　　　産業廃棄物を収集し、運搬する事業は該当する行政官庁の

　　　　許可が必要です。

　　　　　産業廃棄物を処理する事業を営むには該当する行政官庁の

　　　　　許可が必要となります。

HACCP

平成30年改正食品衛生法が施行される見込みです。

・飲食店を含むすべての食品業者にHACCPが義務化されます。

（製造・加工・流通・販売・保管）

・HACCPの難易度は基準A(難）と基準B（易）に分けられます。

・既存の事業者はHACCP書類を作成・運用・保管が必要となります。

・新規・更新申請時には、HACCP書類の提出が義務化されます。

 ＊詳しくはHACCPサポートセンターまで

特定技能制度概要

在留資格「特定技能」は特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人の在留資格です。

この制度を利用される企業は、特定技能外国人を育成して、国際交流・支援に貢献する企業として高い社会評価を受けることができます。また、若年労働人口の減少への対策として外国人採用による人出不足の解消に役立ちます。

当事務所では在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の認定や許可のために書類作成および在留管理局への届け出等を行っております。