自然災害や感染症のまん延等による緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するためには、BCP(事業継続計画)の策定が不可欠となります。

鹿児島県では、中小企業者が自然災害等の緊急自治に対応できるよう、事業継続計画（BCP）策定に要する費用の一部助成を行います。

詳細については、下記のサイトよりご確認ください。

https://www.pref.kagoshima.jp/af02/bakkuappukyoukabcp.html