商工会からのお知らせ
概要
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店 の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事 業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
給付対象のポイント
以下の １又は２ を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
１
緊急事態措置又はまん延防止等重点を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引 があることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以 上減少していれば給付対象となり得ます。
２
対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引があ ることによる影響を受けて、2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減 少していれば給付対象となり得ます。
申請受付
５月分については６月中下旬～８月中下旬
６月分については７月１日～８月31日
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
【事業概要 】
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画 を作成して取り組む 、 感染拡大防止のため の 対人接触機会の減少と事業継続を両立させる ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等 に関する取組 を支援 するものです 。
〇補助上限：１００万円
〇補 助 率：３／４
〇感染防止 対策 費については 、 補助金総額 の １／ ４ （最大２５万円 を上限に 補助対象経費に計上するこ
と が可能です （緊急事態 措置 に伴う 特別措置 を適用 する事業者 は 、 政策 加点の他 、 補助金総額
の １／２ （最大５０万円）に上限を 引上 げ 。 なお、補助上限額１００万円に上乗せして交付されるもので
はありません。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づき ２０２１年１月
以降に発令された新型インフルエンザ等緊急事態措置 （以下「緊急事態 措置 」という。）に伴う飲食
店の 休業・ 時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、
その影響 の原因となった 緊急事態措置が実施された月のうち、 いずれかの月の月間事業収入が２０１９年又は２０２０年の同月と比較して３０％以上減少した事業者
〇２０２１年１月８ 日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われ た 経費について遡及適用が可
能 です。
【公募期間】
締切間際の申請は 非常に 混み合 うことから 、スムーズ に 申請できない場合がありますの
で、余裕を持っ て 申請 してください。
【第２回】令和３年 ７月 ７日（水） 受付中
【第３回】令和３年 ９月 ８日（水）
【第４回】令和３年１１月１０日（水）
【第５回】令和４年 １月１２日（水）
【第６回】令和４年 ３月 ９日（水）
【注意点】
電子申請のみの受付となっており、Jグランツへの登録に３週間程度かかります
【申請書類】
熊本県商工会連合会のHPよりダウンロードをお願いします。
対象者
下記(1)又は(2)により、本年1月又は2月の売上高が対前年又は前々年同月比で50％以上減少していること
(1)時短要請（道県独自発令を含む）の飲食店と直接・間接の取引があること
例：農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者
(2)不要不急の外出・移動の自粛（道県独自発令を含む）による直接的な影響を受けたこと
例：旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者
支援額
法人は40万円、個人事業者は20万円を上限に支援
算出方法：前年又は前々年1月及び2月の事業収入－（前年又は前々年同月比50％以上減少の月の事業収入×2）
算出方法により得られた額が40万円(又は20万円)を下回った場合は、当該得られた額
※注意事項
「国の一時支援金」及び「他道県における同様の一時金等」の重複受給はできません。
また、「熊本県時短要請協力金」の対象者は支給対象とはなりません。
申請受付開始日
令和３年3月１日（月）
申請方法については、以下の熊本県HPをご覧ください
熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します - 熊本県ホームページ (pref.kumamoto.jp)
問い合わせ先
熊本県一時金コールセンター
電話番号：096－387－1515
受付時間：平日9時00分から17時00分まで
事業再構築補助金公式サイトにて下記内容が公表されましたのでお知らせいたします。
事業再構築補助金公式サイト https://jigyou-saikouchiku.jp/
【応募締め切りを4月30日(金)18時から5月7日(金)18時まで延長いたしました】
小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
１．補助対象者
- 商工会地域の小規模事業者等（商工会議所地域は窓口が異なります）
- 申請にあたって経営計画を策定する必要があります。商工会がサポート致します。
- この「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択・交付決定を受けて、補助事業を実施した（している）事業者は対象外です。
（共同申請の参画事業者の場合も含みます。）
２．補助金額等
審査で採択された場合、原則50万円を上限（補助率２/３）に国から補助する制度です。
３．公募スケジュール
受付開始 ： 随時
- 第５回受付締切：２０２１年 ６月 ４日（金）［締切日当日消印有効］
- 第６回受付締切：２０２１年１０月 １日（金）［締切日当日消印有効］
- 第７回受付締切：２０２２年 ２月 ４日（金）［締切日当日消印有効］
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞特設ページ
持続化補助金チラシ.pdf (0.56MB)
