商工会からのお知らせ
2021-02-24 10:00:00
事業者が消費者に対して価格を表示する場合、外税表示を特例として認められていた消費税転嫁対策特別措置法が2021年３月31日に失効することから、４月１日以降は、総額表示が必要となります。
財務省の公開したリーフレットでは、総額表示に該当する価格表示の例などが記載されています。
令和３年４月１日以降の価格表示について（財務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
