多良木町商工会

１対象者

■国の「持続化給付金」の対象にならない中小企業者等のうち、多良木町内で事業を営む個人事業主、もしくは、町内に本店、支店又は事業所を有する法人で、いずれも事業の継続が見込まれる事業者。

■令和２年１月から12月までのひと月の売上が前年同月比で

20％以上減少している事業者。ただし、創業から１年に満たない事業者に

ついては、比較対象となる売上がないため、次の方法によって比較する。

①　令和元年12月の売上がある場合 

　（令和元年12月の売上－最近１か月の売上）／令和元年12月の売上

②　令和２年１月以降の創業者の場合 

　　（最近３か月の売上の平均－最近１か月の売上）／最近３か月の売上の平均

■町税の滞納がない事業者

■暴力団等に関与していない事業者

２減少した額の計算方法（千円未満切り捨て）

■前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲20％以上の売上月×12か月）

■創業から１年に満たない事業者については、比較対象となる売上がないため、次の方法によって計算する。

①　令和元年12月の売上がある場合

　（令和元年12月の売上－最近１か月の売上）×創業からの月数

②　令和２年１月以降の創業者の場合

　（最近３か月の売上の平均－最近１か月の売上）×創業からの月数

３交付額

■法人：最大20万円

■個人事業主：最大10万円

４申請に必要な書類

■交付申請書

■月別売上表

■減少した売上額の計算の基礎となる帳簿等の写し

■誓約書

■請求書

■振込口座の通帳の写し

■町税の滞納が無い旨の納税証明書

５申請の期間

 令和２年６月11日(木)から令和３年１月15日(金)まで

６申請場所

　多良木町商工会

７申請書など詳しい情報

　多良木町役場ＨＰ