嬉野市商工会

嬉野市では、新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対し、令和３年度課税の１年度分に限り固定資産税を減免する措置が講じられています。

減免措置の申請を行うにあたっては商工会等の認定経営革新等支援機関で売上減少要件等を確認する必要がありますので、申請を予定されている事業所におかれましては、下記の書類を準備いただき商工会までご持参いただきますようご案内申し上げます。

◆減免の内容
 令和2年2月～10月の任意の連続する3か月の事業収入の合計が、前年同期間の合計と比較して、
•30%以上減少した場合・・・1/2に減免
•50％以上減少した場合・・・全額免除

◆対象となるもの
〈対象資産〉中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋
　　　　　　※土地、住居用家屋は対象外
〈対象市税〉令和3年度分の固定資産税

◆必要書類
（1）特例措置に関する申告書（wordファイル）

　　　（記入例 特例措置に関する申告書記載例.pdf (0.49MB)）

（2）固定資産税課税明細書
（3）収入減を証する書類
　　※令和元年と令和２年の連続する３か月の売上が確認できる会計帳簿や青色申告決算書の写し等の書類
（4）特例対象家屋の事業割合を示す書類（青色申告決算書 減価償却費明細など）

◆申請期間
 令和3年2月1日までに嬉野市役所税務課へ提出する必要があります

◆ チラシ（令和3年度固定資産税等の軽減制度).pdf (0.18MB)

詳しくは嬉野市ＨＰをご覧ください（https://www.city.ureshino.lg.jp/kurashi/zeikin/_24573/_26451.html）