国では、中小企業者の早期の事業承継を後押しするため、株式や事業用資産の承継に係る

相続税・贈与税の納税を猶予する事業承継税制に関し、平成30年度の税制改正で、それまでの

「一般措置」に加えて、納税猶予の対象となる株式数の上限撤廃等の内容を含む「特例措置」

を創設しました。 

さらに平成31年度の税制改正において、「個人版事業承継税制」も創設するなど、事業承 

継時の資産譲渡等における税負担を和らげるための措置が期間限定で取られております。
 

詳しくは別添のパンフレットをご覧ください。

【パンフレット】事業承継税制（法人版・個人版・金融支援）.pdf (0.61MB)