県連合会からのお知らせ
宿泊施設の緊急環境整備支援事業
標記について、県観光振興課で申請受付が開始していますので、お知らせいたします。
コロナ禍において、原油価格・部下高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、
省エネ設備や省エネ・省力化につながるシステムの導入等の費用を支援します。
【事業概要】
補助対象事業
・ 省エネ設備等の導入に要する経費
・ 省エネ・省力化につながるシステムの導入に要する経費
補助率等
・ 補助率 ：3分の2以内
・ 補助上限額：客室数に応じ200万円から600万円以内
補助対象者
・ 長崎県内で旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け営業している宿泊事業者
※ただし、農林漁業体験民宿業に係る施設、国県又は市町村が所有、管理又は運営する施設並びに
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に
規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する施設を除く
申請期間
令和４年７月８日（金）～８月１日（月）
提出された計画書等を審査のうえ、８月上旬頃、審査結果を通知します
書類提出先
〒850-8570 長崎市尾上町3－1
長崎県文化観光国際部 観光振興課 観光産業振興班（緊急環境整備事業） 宛
メール：syukuhakuseibi@pref.nagasaki.lg.jp
電話：095-894-3190 FAX：095-826-5767
詳細は、県HPよりご確認ください。
デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」受講生募集
経済産業省では、地域企業・産業のDXの実現に向けて、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト｢マナビDX (デラックス)｣を令和4年3月に開設しました。
さらなる地域企業・産業のDXの実現に向け、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた 能力を磨くため、2022年度9月～2023年2月中旬の期間、1,800名程度の学生・社会人を対象にデジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」を実施します。
マナビDX Questは、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域の中小企業との協働による、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムからなります。
マナビDX Questを通じて、デジタルの経験有無にかかわらず、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。
受講応募及び詳細は以下のホームページをご参照ください。
【オンラインセミナー】経営者・管理職向け女性活躍推進セミナー開催のお知らせ
ながさき女性活躍推進会議からセミナー開催のお知らせです。
ながさき女性活躍推進会議が発足してから実施している「経営者・管理職向け女性活躍推進セミナー」を今年はオンラインにて配信いたします。
多くの組織が抱えるジェンダー格差の解消を目指し、性別にとらわれず誰もが活躍できる環境整備のため、女性活躍推進法が施行し６年が経過しました。6年が経過し、女性の継続就業者数の増加や将来に向けた登用のための育成など取り組みが進められるようになりました。
しかしながら、取組を進める中で、一人一人に合わせたマネジメントへの課題は尽きません。また、何に取り組むことが組織にとってプラスになるのかを試行錯誤をしているところもまだまだたくさんあります。
人口構造や産業構造の変化に加え社会情勢が不確実な今、企業に求められる人材戦略とは？
◎開催日時 令和４年８月１９日（金）１３：３０～１６：００ 定員５０名
詳しくは、ながさき女性活躍推進会議ホームページ
またはセミナーのご案内をご覧ください。
経営者・管理職向け女性活躍推進セミナー開催のお知らせ.pdf (0.3MB)
「長崎デザインアワード2022」商品募集のご案内
長崎県では、豊かな地域・社会の実現に向けて、県内企業のデザイン開発意欲、デザイン力向上及び売上拡大を目指すことを目的に、県内で企画・開発・製造されている商品の中から優れたデザインを選定し、「長崎デザインアワード」として表彰しています。
このたび、本年度の応募商品が募集されますのでご案内いたします。
受付期間： 令和4年8月1日（月曜日）から8月31日（水曜日）まで
募集内容の詳細や、受賞商品への支援策は以下のホームページをご参照ください。
「事業再構築補助金｣の第7回公募が開始されました。
｢事業再構築補助金｣は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するものです。
第7回公募では、新型コロナの影響を受けつつ、加えて原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている中小企業等に対して、「緊急対策枠」を新設しています。
詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページを御覧ください。
