標記につきまして、長崎県雇用労働政策課より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
　長崎県では、まん延防止等重点措置の適用に伴い、飲食店等に対する営業時間の短縮要請等を
９月１２日まで延長いたしました。
　この要請に伴い、飲食店等において休業等（時短営業含む）を実施されますと、
国の雇用調整助成金等の適用となることが見込まれます。
　雇用調整助成金等については、まん延防止等の重点措置地域（長崎市、佐世保市）において
県知事の要請に伴い休業等を実施する場合は、助成率が最大１０分の１０（※）になるなどの特例措置も適用されます。
　また、長崎県では、雇用調整助成金等に対する独自の上乗せ助成や申請を支援するアドバイザー（社会保険労務士）を
無料で派遣する制度を設けておりますので、ご活用ください。

　※　まん延防止等重点措置地域の適用に限らず、生産指標が最近３か月の月平均で前年又は前々年同期比３０％以上減少している場合は
　　　助成率が最大１０分の１０となります。（全国共通）

別添１　雇用調整助成金の短時間休業への活用について.pdf (1.01MB)

別添２　令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金について.pdf (0.06MB)

別添３　長崎県緊急雇用維持アドバイザー派遣について(申込書）.pdf (0.08MB)